2020年11月2日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「韓國(guó)に正式な滯在を要請(qǐng)した難民が初めて7萬(wàn)人を突破した」と伝えた。

韓國(guó)法務(wù)部の出入國(guó)外國(guó)人政策本部の資料によると、集計(jì)を始めた1994年から今年8月までの難民申請(qǐng)件數(shù)は7萬(wàn)254件だった。

韓國(guó)への難民申請(qǐng)件數(shù)は1994～2012年の合計(jì)で5069人にとどまっていたが、13年の難民法施行で大幅に増加し、同年は1574人、17年は9942人、18年は1萬(wàn)6173人と、6年連続で増えた。19年は1萬(wàn)5452人に減ったが、1萬(wàn)人臺(tái)は維持している。今年1～8月は5896人で、前年同期より36．5％少なかった。新型コロナウイルスの感染の拡大が本格化し始めた1～4月は毎月1000人前後の申請(qǐng)があり、再拡大の兆しが見えた7～8月も、月平均約300人の申請(qǐng)があったという。

難民人権団體の関係者は「航空便がなくなり母國(guó)に帰れなくなった人の多くが難民申請(qǐng)をした」「宗教的な理由や政治的な発言で帰國(guó)すると処罰されることを恐れ、亡命を申請(qǐng)した人も相當(dāng)數(shù)いる」と説明している。

一方、1～8月に難民審査の対象となった4019人のうち、難民認(rèn)定されたのは約1％に當(dāng)たる41人にとどまり、123人が「人道的滯在許可」を受けたという。人道的滯在許可とは、難民認(rèn)定事由には該當(dāng)しないが、拷問など非人道的な処遇で生命や自由を脅かされる可能性があると認(rèn)める根拠がある人に出される。

難民認(rèn)定率と人道的滯在許可率を合わせた難民保護(hù)率は4．1％で、過去最低を記録した。これまでの最低値だった19年の6．1％より2ポイント下がった。韓國(guó)移民財(cái)団のキム?ドギュン理事長(zhǎng)は、理由について「虛偽の申請(qǐng)の増加や審査基準(zhǔn)の強(qiáng)化のため」「難民申請(qǐng)代行の外國(guó)人ブローカーが問題となったこともあり、審査も厳しくなった」と分析している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「難民受け入れ、反対。子孫たちのために、遠(yuǎn)い未來(lái)を考えよう」「韓國(guó)には難民を受け入れる理由がない。脫北民を受け入れてるじゃないか」「國(guó)民が死んでいっているこの時(shí)に、難民保護(hù)を訴えてる場(chǎng)合か？」「難民は受け入れてはいけない。フランスのようになる」「文化、収去、理念、全てそのままでやってきて、居住地だけ変更する移民なんて、絶対に反対だ」「女性を人間扱いしないイスラムの人は入って來(lái)られないよう、女性部が前線に立つべき」など、「難民受け入れ反対」の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）