2020年11月3日、新浪財(cái)経は、韓國(guó)で數(shù)年前の「起業(yè)ブーム」から一転して「破産ブーム」の厳しい狀況に追い込まれていると報(bào)じた。

記事は、樸槿恵（パク?クネ）政権期に長(zhǎng)年の経済停滯を打破すべく「起業(yè)ブーム」を巻き起こし、多くの若者が自ら會(huì)社を起こす現(xiàn)象が起きて國(guó)內(nèi)外の専門家から「韓國(guó)経済に80年代の活気が戻った」と評(píng)価されたと紹介。しかしこの活気は長(zhǎng)続きせず、政局の混亂と新型コロナの影響により「破産ブーム」へと姿を変え、當(dāng)時(shí)會(huì)社を興した若者たちが再び厳しい狀況に立たされていると伝えた。

そして、韓國(guó)統(tǒng)計(jì)局が10月16日に発表した統(tǒng)計(jì)では、9月の韓國(guó)の失業(yè)率が新型コロナの影響を受けて3．6％にまで上昇して、金融危機(jī)以來最大の増加幅を記録したことが明らかになったと伝えた。

また、かねてより就職先として公務(wù)員に人気があり、新型コロナで失業(yè)したり破産したりした若者が続々と公務(wù)員を志望しているものの、行政のポストには限界があり、財(cái)閥をはじめとする一般企業(yè)が提供する働き口も決して多くないことから、韓國(guó)ではなおも起業(yè)の奨勵(lì)が就職問題、イノベーション不足の問題の両方を解決する重要な手段とみなされているとした。

その一方で、韓國(guó)の「起業(yè)ブーム」自體に存在した問題を指摘?！钙饦I(yè)ブームには、金銭や政策的な不足だけでなく、実業(yè)家の精神も欠けていた」とし、ブームによって立ち上げられた企業(yè)の多くがスタートアップ企業(yè)ではなく、小売業(yè)や飲食業(yè)といった低生産率分野に集中していたと伝えたほか、韓國(guó)の80％を超える中小企業(yè)の事業(yè)主が起業(yè)の目的を「食べていくため」と考えているとの統(tǒng)計(jì)結(jié)果を紹介している。

記事はその上で、「生計(jì)を立てることを迫られた起業(yè)ブームではなく、実業(yè)家の精神を育てた上での起業(yè)ブームを引き起こすには、力強(qiáng)い技術(shù)イノベーション環(huán)境を構(gòu)築しなければならない。それが、韓國(guó)を次の経済レベルへと進(jìn)める重要な道筋の一つだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）