2014年3月、日本華字紙?日本新華僑報は、「國家株式會社」という発想を捨てない限り日本は海外の人材を招聘できないとの記事を掲載した。14日、中國新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

日本政府は11日、入管法改定案を閣議決定した。高度な技能を持つ外國人の日本定住を促すのが狙いだ?！父叨热瞬摹工日J定された外國人は一定期間日本で過ごせば、その技能を用いた活動を続ける限り無期限で在留できるようになる。また専門的技能を持つ外國人は5年以上の在留で永住許可が申請可能になる。従來の10年から短縮されたほか、親や家事使用人の帯同も認められる。

法改定で海外の人材の招聘にはずみがつくとの楽観論も広がっているようだが、おそらくそんな簡単な話ではない。周辺國が目覚ましい経済成長を続けるなか、日本の“魅力”は相対的に減少しているからだ。さらに日本人の単一民族意識、鎖國意識も問題だ。脫亜入歐を果たした明治維新以來、日本人は優(yōu)越感を抱き、自國より弱い國のことを知ろうともしない。

加えて「國家株式會社」的な発想も弊害を生んでいる。日本の企業(yè)は新入社員を「洗脳」し會社に忠実な「社會人」に仕立て上げる。同様に「國家株式會社」としての日本も外國人を親日派に改造し自分たちに有利な存在にしようとしている。だが日本にやってくる人材をすべて「親日派」にできると思うのは大間違いというものだろう。（翻訳?編集/KT）