2014年3月14日、安倍晉三首相が參議院予算委員會(huì)で、従軍慰安婦への舊日本軍の関與を認(rèn)めて謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直す考えはないと明言したことについて、日本メディアは、「歴史問題で前向きな姿勢を示すよう求める韓國への最大限の配慮だ」とする日本政府関係者の話を紹介。日米韓3カ國の首脳會(huì)談の実現(xiàn)に向けて、韓國側(cè)の態(tài)度が和らぐかどうか注視していると伝えた。中國新聞網(wǎng)が16日付で伝えた。

【その他の寫真】

安倍首相は、「安倍內(nèi)閣は、歴史認(rèn)識(shí)に関する歴代內(nèi)閣の立場を全體として引き継いでいる」と述べた上で、「河野談話を見直すことは考えていない」と明言した。

韓國側(cè)は、河野談話の作成過程の検証に反発し、歴史認(rèn)識(shí)をめぐる問題で前向きな姿勢を示すよう日本側(cè)に重ねて求めている。今月12日にソウルで行われた日韓両國の外務(wù)次官協(xié)議でも、従來の主張を繰り返していた。

また、米國も日韓雙方に関係改善を促している。

日本政府は米韓両國に対し、安倍首相の発言に注意を払うよう外交ルートを通じて事前に連絡(luò)していたという。政府関係者は「韓國側(cè)に最大限配慮したものであり、日本の姿勢を理解してもらいたい」と述べた。（翻訳?編集/NY）