2014年3月16日、中國新聞網(wǎng)は記事「韓國政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。

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長らく冬が続いている日韓関係に改善の期待が高まっている。安倍晉三首相は先日、河野談話の継承を明言した。その後、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は安倍首相の発言を積極的に評価し、雪解けムードをうかがわせた。今月24日、25日にオランダで開催される核セキュリティサミットで首脳會談が実現(xiàn)する可能性があるとみられている。

一方、韓國政府內(nèi)では慎重論も根強(qiáng)いという。韓國?聯(lián)合ニュースによると、ある政府関係者は、河野談話は歴代日本政権が受け継いできたもので継承するのはあたりまえ、日韓関係改善にはつながらないと指摘した。必要なのは慰安婦問題に対する政府責(zé)任を認(rèn)め、被害者に賠償するなどの実質(zhì)的対応だとコメントしている。

こうした意見が存在していることをみれば、日韓首脳會談の條件はいまだに整っていないと見るべきだろう。（翻訳?編集/KT）