2020年11月4日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、米大統(tǒng)領選について日本がトランプ氏、バイデン氏どちらの勝利を望んでいるかについて考察する記事を掲載した。

記事はまず、國內に米軍の基地を持つ日本が米中対立の激化回避を強く望んでいること、多國間による自由貿(mào)易を経済回復のカギと考えて、米國の一國主義による既存のサプライチェーン寸斷を望んでいないこと、來年より交渉が行われる在日米軍駐留費について、トランプ氏がさらなる日本側の負擔を求めていることの3點から、「トランプ氏の當選は、日本が望む全體の方向性とは乖離しているようだ」とした。

一方で、バイデン氏については2013年に訪中した際に「両國関係をうまく処理できれば、無限のチャンスが待っている」と語っており、今回の選挙に向けて対中姿勢に変化は見えたものの、環(huán)境問題での中國との協(xié)力を強調していることなどから、米中関係を戦爭の瀬戸際まで追い込むことはないと分析したほか、「アメリカファースト」主義者ではなく、同盟國との協(xié)力関係を重視していること、日本が望んでいる自由貿(mào)易推進を30年來主張しており、1994年の北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）や、2001年の中國の世界貿(mào)易機関（WTO）加盟などを支持してきたことを挙げた。

そして、「これらのことから、日本人の多くはバイデン氏の當選を望んでいるようだ」との見解を示すとともに、米シンクタンク?ピュー研究所が9月15日に発表した調査結果でトランプ氏を支持する日本人がわずか25％にとどまったというデータを紹介している。（翻訳?編集/川尻）