2020年11月6日、韓國?ヘラルド経済は「昨年7月に日本が対韓輸出規(guī)制強化措置を取った後から減少傾向にあった韓國の対日貿(mào)易収支の赤字幅が拡大している」と報じた。昨年は日本の措置を受けて始まった日本製品不買運動により消費財の輸入が減少し、対日貿(mào)易収支の赤字幅は過去16年で最低を記録していたという。

記事によると、韓國の先月の対日貿(mào)易収支は20億ドル（約2070億円）の赤字で、昨年4月（マイナス23億5000萬ドル）以降で最大の赤字幅を記録した。

また、先月の対日輸出は前年同期比18．6％減少した一方、輸入は3．1％増加した。輸入増加をけん引した品目は自動車で、57．7％急増したという。

韓國輸入自動車協(xié)會（KAIDA）によると、レクサスは先月の韓國市場で871臺を販売し、ブランド別販売順位8位となった。9月（701臺）と比べても24．3％増加、前年同月比でも約2倍増加した。トヨタも先月は553臺を販売して9位になり、9月（511臺）、前年同月比（244臺）より販売臺數(shù)が増加したという。

日韓國交正?；越丹隧n國が日本を相手に貿(mào)易黒字を記録したことは1度もない。韓國は半導體など主要産業(yè)で急成長を遂げたものの、これに必要な素材?部品分野では日本に依存している狀態(tài)だ。素材?部品の対日貿(mào)易収支は萬年赤字で、最近5年だけでもその規(guī)模は763億ドル（約7兆8900億円）に達するという。

ところが昨年は対日貿(mào)易収支の赤字が過去16年で最低の200億ドル（約2兆690億円）となり、赤字幅が減少していた。日本は昨年7月、半導體?ディスプレーの主要素材3品目（高純度フッ化水素、フルオリンポリイミド、フォトレジスト）の対韓輸出規(guī)制を強化した。

これについて、現(xiàn)代経済研究院のチュ?ウォン研究室長は「対日貿(mào)易の赤字幅が今年は消費財品目の輸入が増えたことで輸出規(guī)制強化措置以前の水準に増加している」とし、「不買運動が下火になった影響が大きい」と話したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「だから日本に笑われる」「結局はこうなるのか。昔と違って今は韓國車も十分品質(zhì)が良いのに」「日本車以外にも品質(zhì)の良い車はたくさんあるのになぜわざわざ日本車を選ぶの？」など、不買運動の弱化に落膽する聲が上がっている。

また、「私は今でも、日本車が信號無視や路上駐車をしたら通報している」「不買運動は最後まで続ける。もう一度気合を入れなおそう」と不買運動の継続を呼びかける聲も。

一方で「日本車は韓國車より良い。これは事実だから」「良いものは買う。それだけのこと」などと納得する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）