ウクライナのクリミヤ自治共和國における住民投票は、96．77％という圧倒的多數(shù)で「ロシアに帰屬する」方に軍配が上がった。ロシアは「これは住民の意思決定だ」として、クリミヤ自治共和國を獨立國家と認(rèn)めただけでなく、ロシア編入に関しても同意した。

【その他の寫真】

歐米諸國は、そもそもこの住民投票自體がウクライナ憲法や國際法に違反するとしていた。プーチンがロシア編入にまで踏み込んだことにより、ロシアに対する制裁を強(qiáng)化する方向で歐米諸國は「概ね」一致している。日米同盟がある日本にとっては、アメリカと歩みをともにしなければならないが、北方領(lǐng)土解決のために安倍政権が取っている親ロ姿勢との間で板挾みになっている。

しかし習(xí)近平が置かれている板挾みは、さらに深刻だ。

なぜならクリミヤの住民投票による「民族自決」は、そのまま中國國內(nèi)の新疆ウィグル自治區(qū)やチベット自治區(qū)の「民族自決」と相似形を成すからだ。

ロシアの側(cè)に立ってクリミヤ住民の「民族自決」を容認(rèn)するなら、自國のウィグル民族やチベット民族による「民族自決」すなわち「獨立」を認(rèn)めるという論理につながってしまう。だから中國としてはクリミヤの住民投票を「無効」とする歐米側(cè)に立ちたかったが、何と言っても「合法」と主張しているのは戦略的パートナーとして最も親密な関係にあるロシアだ。

その結(jié)果、3月15日に國連安保理事會で出された住民投票を「無効」とする採決案に対して中國は棄権した。周知のようにロシアが拒否権を行使したので、この採決案は否決されたが、中國が「棄権」という選択肢を選んだところに、習(xí)近平の苦渋が滲んでいる。

◆矛盾する民主主義の原則

中國には漢民族以外に55の少數(shù)民族があり、特に中國の全面積の16．7％を占める新疆ウィグル自治區(qū)と12．7％を占める西蔵（チベット）自治區(qū)の場合は獨立傾向が強(qiáng)く、暴動が絶えない。その暴動を武力で抑えている中國としては、自らの運命を各民族が決めていいなどという「民族自決」行動は、絶対に許されないのである。

新疆ウィグル自治區(qū)やチベット自治區(qū)はウクライナに組み込まれていたクリミヤ自治共和國と同じで、より強(qiáng)大な力によって民族の尊厳を踏みにじられ、より大きな力を持っている國（中國）に組み込まれてしまった。組み込まれるときから「民族の獨立」を叫んで抵抗してきたが、鎮(zhèn)圧された狀態(tài)になっているのが現(xiàn)狀だ。

クリミヤ同様、もしウィグル族やチベット族が民族自決という手段で獨立を勝ち取ろうとしたら、どうだろう。歐米西側(cè)諸國は、それは「中國の憲法に違反する」とか「國際法に違反する」として少數(shù)民族の獨立を非難して中國政府側(cè)に付き、中國政府側(cè)を守ろうとするだろうか。決してしないだろう。

このたびのクリミヤの住民投票は、たとえロシア軍の影がちらついていたとしても、住民が命がけで守った「民主的な投票行動」という、まさに民主主義の原則に則って住民が自ら選んだ意思表示だ。

それを「違法」と斷罪する歐米の非難は、中國にとって、実は大変ありがたいことで、是非とも、その同じ非難をウィグル族やチベット族の獨立運動に対しても言ってほしいと思っているだろう。

しかし実際は、アメリカにはウィグル族の亡命政府があるし、インドにはチベット族の亡命政府があり、オバマはその長であるダライラマと會談もしている。

◆「民族自決」におののく習(xí)近平

もしその國の憲法と國際法に基づいて、當(dāng)該國に編入された區(qū)域あるいは民族を、住民投票によって獨立させてはならないとするならば、この亡命政府も受け入れてはならないし、ましていわんやオバマがダライラマと會談するなどということもあってはならないはずだ。

しかし會談するだけでなく、西側(cè)の価値観は中國の少數(shù)民族弾圧を非難し、中國の民主化を望んでいるのではないのか。中國から見ればこれは「內(nèi)政干渉」で、今般の住民投票を「無効」と主張する歐米側(cè)の論理とは相容れない。

歐米も矛盾していれば、中國もまた矛盾しているのである。

プーチンは、歐米の非難は「これまで歐米が主張してきた民主主義の原則に反している」と反撃。東西ドイツが一つになった例を引いて、「民が選んだ結(jié)果」を重んじるべきで、軍事クーデターや反政府テロで政権を奪還したウクライナ暫定政権こそ非合法と斷罪した。選挙による民主主義の原則に対する主張の立場が、ロシアと歐米で逆転した格好だ。

中國は日米に対抗するためにもロシアとの親密度を常にアピールし、親ロ路線を取ってきた。しかしクリミヤの「民族自決」には斷固反対したい。だというのに中ロ関係を重視して「反対」を叫べないでいる。まさか、ここで歐米側(cè)に付くなどということは絶対にできることではない。そのようなことをしたら共産主義の統(tǒng)治理論を破壊する。

しかし、ひとたび住民投票による民族自決の方法を認(rèn)めてしまえば、中國は一瞬で內(nèi)部崩壊するし、また悲願の臺灣統(tǒng)一も不可能となり、臺灣の獨立派を認(rèn)めることにつながってしまう。

ウクライナ問題は決して中國が高みの見物をして「にんまり」しているわけではない。たしかにロシアもアメリカも中國を味方につけたいと思っているだろうが、しかし習(xí)近平自身は「民族自決」におののいている。國家崩壊につながりかねない爆弾を內(nèi)包しているからだ。

＜遠(yuǎn)藤譽が斬る＞第25回）

遠(yuǎn)藤譽（えんどう?ほまれ）

筑波大學(xué)名譽教授、東京福祉大學(xué)國際交流センター長。1941年に中國で生まれ、53年、日本帰國。著書に『ネット大國中國―言論をめぐる攻防』『チャイナ?ナイン―中國を動 かす9人の男たち』『チャイナ?ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ?ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子チャーズ―中國建國の殘火』『完全解読「中國外交戦略」の狙い』、『中國人が選んだワースト中國人番付』（4月1日発売）など多數(shù)。