バイデン氏が米大統(tǒng)領(lǐng)選での勝利を決めたことで、中國では政権交代による米國の変化を予想する文章の発表が相次いでいる。トランプ政権が中國に対して「目立って厳しい政策」を連発し、それ以外にも「派手な政策」を繰り返していただけに、米國のこれまでの政権交代時以上に、関心が高まっているようだ。

中國メディアの界面新聞は8日、「バイデン當(dāng)選後、米國にはどのような変化がありうるのか？」と題する記事を発表した。新型コロナウイルス対策では、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の場合、ワクチンなど醫(yī)薬品の確保に焦點が絞られていたのに対して、バイデン氏は「行動計畫」などによる感染癥拡大を阻止にも力を入れると紹介した。

さらに大きな変化が生じるのは気候問題で、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が地球溫暖化対策を「敵視」する方向に動いたのに対して、バイデン氏はパリ協(xié)定に再加入するなど、積極的に取り組む考えだ。

貿(mào)易については、バイデン氏も中國が「不公平な方法」を採用しているとして、友好國と共に中國に圧力をかけ続ける考えだ。さらに、米國主導(dǎo)型の國際規(guī)則を確立させる方針でもある。

この貿(mào)易問題については、中國國內(nèi)で以前から、バイデン氏が當(dāng)選しても対中圧力が減じるとの期待はできないとの聲があった。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の場合には、支持固めのために派手な政策を打ち出しただけに、中國としても対抗しやすい面があったが、バイデン政権が成立した場合、さらに実質(zhì)的な圧力をじわじわとかけるので、中國としては対策がさらに難しくなるとの主張だ。このような分析の背景には、「米國の経済力は相対的に衰えており、指導(dǎo)者が誰になっても中國を抑える必要があると判斷する」といった見方がある。

軍事と外交については、オバマ政権が達成したイラン問題での合意に復(fù)帰すると主張。さらに、イスラエルの安全維持に動く一方で、パレスチナ問題では平和解決に努めるとの見方を示した。

上記の見方によれば、米中の対立は様相を変えるとはいえ継続し、場合によっては対立がさらに強まる一方で、地球溫暖化問題や中東問題など外交に絡(luò)むことについては、これまでの中國の主張とおおむね合致する方向で、新政権下の米國は動きだすことになる。

中國で発表されたバイデン新政権の動きについての見立てはいずれも「トランプ後の米國と世界が、トランプ前の狀態(tài)に戻ることはない」といった點では、ほぼ一致している。（翻訳?編集/如月隼人）