2020年11月8日、中國のポータルサイト?百度に、「日本には國防軍がないのに、どうして戦闘力が世界のトップ10に入っているのか」とする文章が掲載された。著者は軍事作家「科羅廖夫」氏だ。以下はその概要。

世界のその他の國と異なり、日本には國防軍がなく、憲法では國として交戦権を持たず、軍隊の保有を認めないと規(guī)定されている。認められるのは自己防衛(wèi)の武力のみであり、それが自衛(wèi)隊なのである。

自衛(wèi)隊を管轄する防衛(wèi)省は1952年、「保安庁」として発足した。54年7月1日には「防衛(wèi)庁」となっているが、以後「省」より格下の「庁」としての期間が53年も続いた。その背景には、「省」に昇格することで自衛(wèi)隊が「専守防衛(wèi)」から乖離して軍隊化することに対する懸念が強かったことがある。

その後、2001年の省庁再編では引き続き「庁」に據(jù)え置かれたが、06年9月、安倍晉三氏が首相に就任して第1次內(nèi)閣を発足させた直後の12月に國會で「防衛(wèi)庁の省昇格関連法」が可決されると、翌07年1月には正式に「防衛(wèi)省」が発足した。

「庁」から「省」に格上げされたことで、トップである防衛(wèi)大臣が自ら法案を出したり、閣議の開催を要求したり、財務(wù)大臣に予算を直接要求できるようになった。そして、海上警備行動などの命令についても、直接閣議での認可を求めることができるようになった。

「防衛(wèi)庁長官」時代と比べ、「防衛(wèi)大臣」の権力が大きく拡大されたほか、自衛(wèi)隊の任務(wù)についても変化が生じた。また、「庁」時代には例外活動として國會の承認が必要だった自衛(wèi)隊の海外活動が「本來任務(wù)」となり、海外活動にあたっての障壁が取っ払われることになった。

日本の政治家たちは、戦後體制から抜け出して日本を「正常な國」にすることこそが自分たちの目標だと認識してきた。それゆえ、防衛(wèi)庁を防衛(wèi)省に格上げしたのだ。（翻訳?編集/川尻）