2014年3月18日、日本の財務(wù)省がこのほど発表したデータによると、昨年下半期より日本の國際収支に経常赤字が生じており、今年1月には記録的な1兆6000億円という規(guī)模に達(dá)した。日本は2011年より約20カ月に渡り貿(mào)易赤字に陥っているが、アベノミクスは33年ぶりとなる新記録を樹立した。解放日報が伝えた。（文：陳子雷（チェン?ズーレイ）上海対外経貿(mào)大學(xué)東アジア経済研究センター長、日本経済研究センター長）

【その他の寫真】

2011年の東日本大震災(zāi)より、日本の貿(mào)易赤字が拡大しており、経常黒字が3年連続で減少している。日本の2013年の経常黒字は3兆3000億円で、2012年より31．5％減となった。3兆3000億円の黒字は主に2013年上半期に生まれ、円安がその原因であった。下半期は円安が緩和し、約70億円の赤字となった。今年1月の赤字額は1兆6000億円に激増し、今後も円安が続くとみられて日本企業(yè)の海外事業(yè)収益拡大が困難になっている。これに貿(mào)易赤字の長期化が加わることで、日本の経常収支は長期的な赤字に陥る可能性が高い。

経常黒字は、一國が盡きることのない海外資金により國內(nèi)各部門の資金の需要を満たせていることを意味し、政府の低コスト國債発行に信頼できる資金源を提供できる。日本政府が発行している國債の93％は國內(nèi)の機(jī)関投資家によって保有されており、海外の機(jī)関投資家の保有率は低い。この比率によると、貿(mào)易赤字が生じたとしても、日本が経常黒字を続けられれば、日本企業(yè)は海外での投資収益を日本國內(nèi)の資本市場に回流させられる。日本政府は低コストにより、個人機(jī)関に國債を販売できる。しかし日本の経常赤字が続けば、日本政府は海外資金調(diào)達(dá)により、財政資金不足の苦境を乗り切る必要が生じる。

國際通貨基金（IMF）のデータによると、日本の海外資産規(guī)模は3兆ドル以上に達(dá)する。ゆえに日本は短期的な経常赤字については、海外資産によって対応できる。しかし長期的に見ると、日本が産業(yè)?貿(mào)易構(gòu)造を適時調(diào)整せず、経常赤字の長期化という問題を解決しなければ、海外純資産規(guī)模は大幅に縮小されるだろう。最終的には財政資金を賄うために、日本は海外の機(jī)関投資家が保有する日本國債の比率を大幅に高めることになる。財務(wù)省がこのほど発表した統(tǒng)計データによると、日本の公共債の規(guī)模は、GDPの2倍以上の117兆円以上に達(dá)しており、國債依存度は43％となっている。

1980?90年代のバブル崩壊より、日本の公共債は雪だるま式に拡大している。今後効果的に「減債」を進(jìn)められず、経常赤字が長期化し、海外の機(jī)関投資家の國債保有率を高めざるを得なくなれば、國債市場の激変を引き起こす可能性が高くなる。海外の機(jī)関投資家が再び日本國債を空売りすれば、市場の國債投げ売りを引き起こし、債務(wù)危機(jī)に陥る。日本が財政再建を早期実現(xiàn)し、政府債務(wù)と経常赤字を削減しなければ、日本はギリシャのようになるかもしれない。

アベノミクスは日本経済の15年にも渡るデフレを根本的に覆していない。2013年の物価上昇はわずか0．7％で、國內(nèi)総生産は1．6％増に留まり、民主黨時代を約0．3％上回っただけだ。しかしアベノミクスは株価高騰、円安、貿(mào)易赤字?経常赤字の「記録」を創(chuàng)出した。2014年は消費増稅、企業(yè)の設(shè)備投資の低迷、貿(mào)易赤字の持続、政府債務(wù)の拡大を受け、アベノミクスは難関を乗り切れない可能性が出てくる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）