2014年3月17日、タイの英字紙バンコクポストによると、日本貿(mào)易振興機構（ジェトロ）の調(diào)査で、タイは政治的混亂があるにもかかわらず、日本企業(yè)にとってアセアン地域での最大の投資先であり続けるとの結果が出た。

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タイで長年にわたり事業(yè)基盤を築いてきた日本企業(yè)にとって、ベトナムやカンボジアに拠點を移すという選択肢は少なく、むしろアセアン地域の本社機能をタイに置くことを考えている企業(yè)が増えている。

2013年11月と12月にバンコク日本人商工會議所の會員412社に実施したアンケート結果から、回答者の60％がタイで會社を運営できるタイ人マネージャーを必要としている、とジェトロ?バンコクの井內(nèi)所長は述べた。

過去數(shù)年間、熟練労働者の不足が問題となっていたが、最近は管理者の不足が深刻な問題となりつつある。優(yōu)秀な人材の育成が急務となっている。

ベトナム、カンボジア、インドネシア、ミャンマーなど周辺の新興諸國に対する投資を増やすとしても、結局は各國の強みを活かした事業(yè)展開をするしかない。例えば、自動車メーカーはタイで生産した部品を人件費の安いカンボジアに送り、そこで組み立てを行う。その後、タイに送り返し、品質(zhì)検査を行ない、それぞれの市場に向けて輸出する。

タイで登記している日本企業(yè)約7000社のうちの多くが、タイをアセアン地域の製造拠點と考えている。

BOI（タイ國投資委員會）の認可を待っているプロジェクトを含め、日本の投資家は政治的混亂が収まるのを待っているが、インラック暫定政権には新委員を任命する権限はなく、多くの事業(yè)計畫が宙に浮いたままである。（提供/Global News Asia?翻訳/編集：YK）