2020年11月9日、韓國?朝鮮日?qǐng)?bào)は「公務(wù)員射殺にふたをしようとする文在寅（ムン?ジェイン）政権に、國連『関連情報(bào)を求める』」と題した記事を掲載した。國連のトマス?オヘア?キンタナ北朝鮮人権特別報(bào)告官が今週中にも韓國政府に対し、北朝鮮による韓國公務(wù)員射殺事件に関する情報(bào)を正式に要請(qǐng)する予定だという。

キンタナ報(bào)告官は6日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）のインタビューで、この事件と関連し「韓國政府に送付する公式の書簡（allegation letter）の內(nèi)容について5日に協(xié)議した」「近くジュネーブの國連韓國代表部を介して送付する」「北朝鮮にも情報(bào)を求める書簡を送付する計(jì)畫だ」と明かしたという。

allegation letterの送付は、各國政府に資料提出などの協(xié)力を要請(qǐng)するもので、人権侵害事件が報(bào)告された場合、國連が解決や勧告を促す正式な手続きとなる。記事は「國連が事実上、韓國政府に対し事件の解明を要求したことになる」と説明している。

キンタナ報(bào)告官は先月30日にも、RFAとのインタビューで「北朝鮮が韓國公務(wù)員を射殺したことは、國際人権法違反だ」「新型コロナウイルスによる危機(jī)的狀況だったとしても正當(dāng)化はできない」「事件は南北雙方の責(zé)任だ」と述べているという。

國連は今年、脫北した船員の強(qiáng)制送還問題、脫北者団體による北朝鮮向けビラ散布に関する捜査情報(bào)を提供するよう、韓國政府に求めている。書簡が予定どおり送付されれば、今年だけで3件の「北朝鮮人権」関連の情報(bào)を韓國政府に求めることになる。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「（韓國政府は）特別調(diào)査委員會(huì)も設(shè)置しないし、事件をなかったことにしようとしている」「この國の國防部、海洋警察は信用できない。徹底的に調(diào)べてほしい」「政府がすべきことをしないから國連がしている」「コロナのことがあるから射殺したというのは納得できない。何か他の理由があるはずだ。遺體もこちらに渡さなかったし」「いくら対北関係が大事だといっても、事実を隠蔽（いんぺい）して、自國民が自ら北朝鮮に渡ろうとしていたと主張するのは、國民の命と安保を最優(yōu)先すべき國家のすることではない」「この公務(wù)員が北に行こうとしたのだと主張するだけでなく、政府がきちんと根拠を示せば終わる話じゃないのか」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）