2020年11月8日、韓國?朝鮮日報によると、日本による対韓國輸出規(guī)制強(qiáng)化への反発から韓國內(nèi)で日本製品不買運動が始まって1年が過ぎた現(xiàn)在、その運動への評価は「韓國國民の団結(jié)力を示した」「現(xiàn)実性がなく、國民の反日感情に頼った政府?與黨の大衆(zhòng)扇動に過ぎない」の両極に分かれているという。

記事は、「ユニクロや日本製ビールなど消費財に限れば、不買運動の効果は確実に出ている」と指摘。ユニクロを運営するファーストリテイリングの発表によると、2019年9月から1年間の売上高は12．3％減、純利益は44．4％減で、韓國內(nèi)に187カ所あったユニクロの店舗は約160カ所に減ったという。業(yè)界はこの1年間の赤字を數(shù)百億ウォン（數(shù)十億円）と見込んでいる。また、日本製のビール、たばこの輸入額は、それぞれ84％と89％減少した。

その一方で、同じ期間に任天堂のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」がブームとなり、「コム?デ?ギャルソン」「オニツカタイガー」などのブランドも不買運動の影響を受けなかったという。また、レクサス、トヨタはこの3カ月間で韓國內(nèi)販売臺數(shù)が前年同期比49％と13％増加した。不買運動が1年以上続く中で、日本企業(yè)の韓國での販売実績は「高級消費財から次第に回復(fù)傾向を示している」と記事は伝えた。

不買運動が弱まった理由については、「選挙を控えて反日感情を刺激してきた政府が、選挙後に何ら狀況が変わっていないにもかかわらず態(tài)度を変えたため」との分析が出ていることを伝えた。記事は「『もう日本に負(fù)けない』と述べ、反日を主導(dǎo)してきた文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)だが、菅義偉首相が就任すると『意思疎通の準(zhǔn)備はできている』と日本に対話のシグナルを送ったほか、樸智元（パク?チウォン）國家情報院長が訪日するなど、関係改善に向けた水面下の作業(yè)が進(jìn)められている」と説明している。

韓國のネットユーザーからは「悪意のある書き方だ」「政府が不買運動を主導(dǎo)した？何を言ってるんだ」「ユニクロを愛用していたけど、昨年から買っていない。今後も買わない。國が主導(dǎo)したからじゃなく、自発的に買わないんだ」「國民の自発的な不買運動に政府をねじ込むひどい記事だ」など、記事に対する批判の聲が多く寄せられている。

その他、「それでも日本不買運動は継続しなければならない」「ユニクロは買わないのに、あつ森は行列をつくって買うおかしな不買運動。みんな反省すべきだ」などのコメントも見られ、ネット上ではまだ不買運動熱が冷めていないようだ。（翻訳?編集/麻江）