2020年11月9日、韓國(guó)?毎日経済は、日本を訪問中の樸智元（パク?チウォン）韓國(guó)國(guó)家情報(bào)院院長(zhǎng)が8日に菅義偉首相の側(cè)近とされる二階俊博幹事長(zhǎng)と會(huì)い、「文在寅（ムン?ジェイン大統(tǒng)領(lǐng)）?菅宣言」を提案したと伝えた。

記事は、樸院長(zhǎng)が提案したとされる同宣言について、「1998年の『金大中（キム?デジュン）?小渕宣言（日韓共同宣言-21世紀(jì)に向けた新たな日韓パートナーシップ）に続く第2のパートナーシップ構(gòu)想とみられる」と説明している。

ある消息筋は「過去の関連宣言をつくった経験のある樸院長(zhǎng)は自信を見せている」とし、「當(dāng)時(shí)パートナーだった二階幹事長(zhǎng)も影響力を維持しているため、日韓間の新たなコネクションがつくられると期待されている」と話したという。宣言の具體的な內(nèi)容は明かされていないが、記事は「過去の歴史に対する反省と和解?自由民主主義を基盤にした秩序など両國(guó)共同の価値の確認(rèn)?米中競(jìng)爭(zhēng)の緩和に向けた包括的な協(xié)力などが含まれている」と予想している。

日本政府は先月29日にソウルで行われた日韓局長(zhǎng)級(jí)會(huì)談で、元徴用工への賠償問題について「韓國(guó)の政府や企業(yè)が先に代位返済すれば、後で日本の政府か企業(yè)が補(bǔ)填（ほてん）する」との內(nèi)容の解決策を提案したが、韓國(guó)政府は「被害者中心主義に反する」との理由で拒否したとされている。韓國(guó)政府は反対に、今年初めに日本政府に提案した「日本企業(yè)が先に賠償すれば、後で韓國(guó)政府が補(bǔ)填する」との立場(chǎng)を守り続けているという。これについて記事は「互いに『相手が先』と主張している點(diǎn)で相違があるが、互いに『代位返済』との方法をとっている點(diǎn)で歩み寄っていると評(píng)価される」と伝えている。

この記事に韓國(guó)のネットユーザーからは「ノージャパンを叫んでいたのになぜ日本に行った？」「え、最後まで日本製品不買運(yùn)動(dòng)して反日を貫くべきではないの？」「國(guó)民の前では反日運(yùn)動(dòng)を扇動(dòng)しているのに、日本に行ったら『助けて』と泣きつくのか」「今の文政権を見ていると、樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）の慰安婦合意がどれだけ素晴らしいものだったか、改めて実感する」「こんなことなら日本不買運(yùn)動(dòng)も日本に補(bǔ)償要求もするべきでなかった。韓國(guó)國(guó)民だけがばかみたい」など、韓國(guó)政府が「文在寅?菅宣言」を提案したことに不満の聲が続出している。

その他「なぜ韓國(guó)が先に頭を下げなければならないのか」「日本が全額補(bǔ)償しなければ真の補(bǔ)償とはいえない」と主張する聲や、「いつから日韓の賠償問題が國(guó)家情報(bào)院の管轄になったのか。余計(jì)なお世話はやめて北朝鮮の監(jiān)視でもするべきでは？」と指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）