開幕を23日に控えた東京五輪は緊急事態(tài)宣言下での開催を余儀なくされることになった。五輪競技のうち1都3県と北海道、福島での開催分は無観客で行われるという。開閉會式を含め大半の競技が無観客という異例の大會となる。観客を入れることで多くの人が集まり、爆発的な感染につながるリスクを考慮したというが、やむを得ない決斷だろう。

菅首相は7月8日の記者會見で、感染力の強(qiáng)いインド由來の「デルタ株」拡大を警戒したと緊急事態(tài)宣言の発令理由を説明した。國、都、組織委のトップらは、コロナ禍に伴う緊急事態(tài)宣言下での五輪の意義について、內(nèi)外の人々が納得するよう説明を盡くすべきだ。同時に、大會を契機(jī)とした感染の広がりで、経済や暮らしに影響が及ばぬよう、遺漏のない対策を進(jìn)めてほしい。

無観客が決まった1都3県と北海道では、今後、選手や大會関係者への対策に重點が置かれることになる。入國する選手については、空港のほか滯在先での連日の検査の実施や、行動範(fàn)囲を限定して外部との接觸を最小限にする「バブル方式」を採用している。ところがウガンダ選手団の入國では、陽性者が出た後の対応を巡り、ホストタウンの職員らが相次ぎ濃厚接觸者となった。バブルに穴があるなら自治體の負(fù)擔(dān)に考慮しつつ改めるべきだ。

コロナ禍で無観客という未曽有の開催には、數(shù)々の難題が出てこよう。大會ボランティア、チケット購入者、宿泊施設(shè)、鉄道事業(yè)者など、振り回された人たちは相當(dāng)數(shù)に上るという。問題なのは、そのボランティアや警備?輸送の體制も再構(gòu)築を迫られ、運営が文字通りぶっつけ本番になることだ。五輪の新たなモデルを示すべく関係者は取り組んでほしい。

パラリンピックには選手の健康管理をはじめとして、五輪とは異なる開催の難しさがある。五輪以上に入念な準(zhǔn)備と対策が必要である。

＜直言篇165＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。