2020年11月11日、中國(guó)メディアの中國(guó)網(wǎng)は、ジョー?バイデン氏が米大統(tǒng)領(lǐng)就任後の韓國(guó)への影響について、遼寧大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の副教授、李家成（リー?ジアチョン）氏のコラムを掲載した。以下はその概要。

白熱した今回の米大統(tǒng)領(lǐng)選挙は、バイデン氏の勝利でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に「bye」と言うことが決まったようだ。今回の選挙に注目していた世界各國(guó)の中でも、同盟國(guó)として特に注目していたのが韓國(guó)だろう。四年前のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)就任時(shí)、電話や直接會(huì)談などのコンタクトを取るのが日本に遅れ、韓國(guó)は悔しい思いをしている。だからこそ期するものがあったのだろう。メディアがバイデン氏の勝利を報(bào)じると、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は8日、Twitterでバイデン氏、副大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)のハリス氏宛てに「勝利」「當(dāng)選」という言葉を使わない文面で、いち早くお祝いのメッセージを送った。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「アメリカファースト」の外交政策に反対するバイデン氏が、10月29日に韓國(guó)メディアの聯(lián)合ニュースに寄稿し、自らの思いや政策構(gòu)想を明かしたところによると「大統(tǒng)領(lǐng)として、われわれの軍隊(duì)を撤収するという無(wú)謀な脅迫で韓國(guó)をゆするよりも、東アジアとそれ以上の地域で平和を守るため同盟を強(qiáng)化し、韓國(guó)とともに立つだろう」「原則に立腳した外交に関與し、非核化した北朝鮮と統(tǒng)一された朝鮮半島を目指して歩み続ける」と表明したことから、バイデン政権は「同盟國(guó)との協(xié)力」を重視した外交政策を展開(kāi)し、対北朝鮮政策でトランプ氏のようなやり方を選ばない考えを示している。

韓國(guó)はバイデン政権に2020年以降の在韓米軍駐留経費(fèi)交渉の決著を期待している。在韓米軍駐留経費(fèi)の韓國(guó)側(cè)負(fù)擔(dān)について、米韓両國(guó)は昨年9月に交渉を始めたが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の過(guò)度な要求により、合意には至っていない。今年3月に前年の負(fù)擔(dān)金の1兆389億ウォン（約960億円）から13％増額を韓國(guó)側(cè)が提示したが、50％増額を要求するトランプ大統(tǒng)領(lǐng)とは大きな隔たりがあった。一方で北朝鮮政策についてはまだ不透明だ。バイデン氏は具體的な非核化の方法には觸れていないが、「原則に立腳した外交」に言及することで、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）委員長(zhǎng)と首脳會(huì)談を行うような「トップダウン」方式の代わりに、実務(wù)交渉から段階を踏んでいく「ボトムアップ」方式を提示し、韓國(guó)や中國(guó)など周辺國(guó)との連攜を強(qiáng)調(diào)しているため、これまでトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が金正恩委員長(zhǎng)と築いてきた関係性は効力を失い、北朝鮮政策全體が降り出しに戻る可能性がある。

そのため、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は、9日の首席秘書(shū)官?補(bǔ)佐官會(huì)議で米バイデン政権との「朝鮮半島平和協(xié)力構(gòu)想」を明らかにし、トランプ政権下での南北米首脳間の外交成果を継承するだけでなく、「これまで蓄積してきた成果と経験に基づき、次期米政権と知恵を集めていきたい」と述べた。バイデン氏が主張する、溫室効果ガス対策の「カーボン?ニュートラル」や気候変動(dòng)への対応策は韓國(guó)政府の政策とも一致するため、米國(guó)と韓國(guó)雙方の民主黨政権により、さらに大きい進(jìn)展を成すべきとの考えを示した。

上院外交委員會(huì)の委員長(zhǎng)を12年、オバマ政権では副大統(tǒng)領(lǐng)を8年務(wù)めた重鎮(zhèn)の政治家であるバイデン氏の大統(tǒng)領(lǐng)當(dāng)選は、韓國(guó)にとってはチャンスとリスクが併存する「もろ刃の剣」と言えるかもしれない。（翻訳?編集/原邦之）