2020年11月12日、米華字メディア?多維新聞は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)政権下で勃発した米中貿(mào)易戦爭について、中國にとっては思わぬメリットがあったとする文章を掲載した。以下はその概要。

トランプ氏に対して中國人は複雑な感情を抱いているが、世論ではトランプ氏の勝利を望む聲が多く見られた。なぜなら、トランプ氏の「クレイジー」ぶりは中國に多くの面倒をもたらす一方で、中國の臺頭、民族復(fù)興に向けた大きな助けにもなってきたからだ。

2018年4月に米商務(wù)省は、米國企業(yè)による中國の通信機器メーカー?中興通訊（ZTE）への部品販売を7年間禁止することを発表した。結(jié)局中興側(cè)の譲歩でこの問題は解決されたが、以後トランプ氏は中國に対して貿(mào)易戦を仕掛け、中國が世界で持っている技術(shù)的な優(yōu)位性を崩し、米國がその地位に就くことを目論んだのである。

トランプ氏による中國企業(yè)の「封殺」は、中國の政府、社會に世界のサプライチェーンにおける自らの現(xiàn)実的な立ち位置、そして自らの脆弱性、歐米諸國との差をはっきりと認識させ、技術(shù)力を一層高める必要があることを意識させた。

そして幸いなことに、中國には膨大な市場があったため、外國による技術(shù)的な封鎖や関稅による圧力に耐えることもできた。新型コロナウイルスの感染拡大で、貿(mào)易が打撃を受けた中國政府は內(nèi)需拡大に活路を見出し、國內(nèi)の経済循環(huán)を主としながら、國內(nèi)、國內(nèi)の「雙循環(huán)」によって発展する體制への転換を打ち出した。

しかし、この転換は新型コロナに対処するために急造されたものではなく、もともと早い段階から內(nèi)需拡大の構(gòu)想を持っており、コロナによりその足取りが早まったにすぎない。この內(nèi)需拡大こそ、トランプ氏による対中関稅引き上げの効果を弱らせた主要因なのである。

総じて、中國にとって今回の貿(mào)易戦は、「世界第2の経済大國」という夢の中から目覚めさせてくれるものだった。一方、中國を押さえつけて自國の劣勢を挽回することを期して貿(mào)易戦を仕掛けたトランプ氏や米國政府にとっては、期待に反する結(jié)果になった。中國は貿(mào)易戦の圧力に打ち勝っただけでなく、経済の構(gòu)造を改革し、さらに進化するための「ブースター」として貿(mào)易戦を活用したのだ。（翻訳?編集/川尻）