2020年11月13日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本と韓國(guó)の首脳が同じ日に米大統(tǒng)領(lǐng)選挙で當(dāng)選を確実にした民主黨のバイデン氏と電話會(huì)談を行い、それぞれ「重要」な約束を得たと報(bào)じた。

記事は菅義偉首相が12日にバイデン氏と15分間電話會(huì)談を行い、バイデン氏に祝意を伝えるとともに、日米同盟の重要性を強(qiáng)調(diào)し、自由で開(kāi)かれたアジア太平洋地域の実現(xiàn)推進(jìn)に向けて米國(guó)との協(xié)力を進(jìn)めたい姿勢(shì)を示したと紹介。これに対しバイデン氏は、尖閣諸島が日米安全保障條約第5條の適用範(fàn)囲內(nèi)であるとの認(rèn)識(shí)を明確に示したと伝えた。

そして、バイデン氏の発言について、日本の時(shí)事に詳しいアナリストが12日に環(huán)球時(shí)報(bào)に対し「正式に大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選する前の段階で急いで尖閣諸島に関する考えを表明したことは、政権交代で日米関係に変化が生じることを心配する日本政府を安心させるためのものだ」との見(jiàn)解を示したとしている。

このアナリストは「老練なバイデン氏は、真っ先に日米安保條約の問(wèn)題で約束を示すことにより菅政権は間違いなく安心し、今後のアジア太平洋政策にて全面的な協(xié)力が得られることをよく理解している」と分析する一方で、「日本に『裏書(shū)き』を與える誤った言論は、地域の安定に悪影響を及ぼす」と述べた。

記事はまた、バイデン氏が菅首相に続いて12日に韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)とも14分間電話會(huì)談を行い、同盟関係、半島問(wèn)題、新型コロナなどについて話し合ったと伝えた。

その上で、韓國(guó)メディアが特に注目した事柄としてバイデン氏が「韓國(guó)はインド太平洋地域の安全と繁栄のカギ」と語(yǔ)ったこと紹介。韓國(guó)メディアからは「韓國(guó)が米國(guó)主導(dǎo)による中國(guó)へのけん制を趣旨としたインド太平洋戦略に參加するよう間接的に手招きした」という見(jiàn)方のほか、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が使って來(lái)なかった「カギ」という言葉をオバマ政権以來(lái)再び持ち出したことについて「韓國(guó)にとっては負(fù)擔(dān)だ」との聲も出たことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）