2020年11月13日、環(huán)球時報(bào)は、日本と韓國の首脳が同じ日に米大統(tǒng)領(lǐng)選挙で當(dāng)選を確実にした民主黨のバイデン氏と電話會談を行い、それぞれ「重要」な約束を得たと報(bào)じた。

記事は菅義偉首相が12日にバイデン氏と15分間電話會談を行い、バイデン氏に祝意を伝えるとともに、日米同盟の重要性を強(qiáng)調(diào)し、自由で開かれたアジア太平洋地域の実現(xiàn)推進(jìn)に向けて米國との協(xié)力を進(jìn)めたい姿勢を示したと紹介。これに対しバイデン氏は、尖閣諸島が日米安全保障條約第5條の適用範(fàn)囲內(nèi)であるとの認(rèn)識を明確に示したと伝えた。

そして、バイデン氏の発言について、日本の時事に詳しいアナリストが12日に環(huán)球時報(bào)に対し「正式に大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選する前の段階で急いで尖閣諸島に関する考えを表明したことは、政権交代で日米関係に変化が生じることを心配する日本政府を安心させるためのものだ」との見解を示したとしている。

このアナリストは「老練なバイデン氏は、真っ先に日米安保條約の問題で約束を示すことにより菅政権は間違いなく安心し、今後のアジア太平洋政策にて全面的な協(xié)力が得られることをよく理解している」と分析する一方で、「日本に『裏書き』を與える誤った言論は、地域の安定に悪影響を及ぼす」と述べた。

記事はまた、バイデン氏が菅首相に続いて12日に韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)とも14分間電話會談を行い、同盟関係、半島問題、新型コロナなどについて話し合ったと伝えた。

その上で、韓國メディアが特に注目した事柄としてバイデン氏が「韓國はインド太平洋地域の安全と繁栄のカギ」と語ったこと紹介。韓國メディアからは「韓國が米國主導(dǎo)による中國へのけん制を趣旨としたインド太平洋戦略に參加するよう間接的に手招きした」という見方のほか、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が使って來なかった「カギ」という言葉をオバマ政権以來再び持ち出したことについて「韓國にとっては負(fù)擔(dān)だ」との聲も出たことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）