世界最大級の自由貿(mào)易協(xié)定である東アジア地域包括的経済連攜（RCEP、アールセップ）が15日に成立した。中國は、同協(xié)定について東アジアの経済の一體化を大きく前進(jìn)させるものとして、成立のために力を入れて來た。大きな目標(biāo)を達(dá)成した中國だが、次の一手は米バイデン政権の動(dòng)向次第という面がありそうだ。中國では、21財(cái)経など多くのメディアがRCEP関連の解説記事を発表した。

RCEPの協(xié)議に參加したのはASEAN10カ國および日本、中國、韓國、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計(jì)16カ國だった。しかしインドは2019年11月に離脫を表明した。インドの離脫については自國の景気後退にともなう一時(shí)的な國內(nèi)世論への配慮のためであり、いずれ復(fù)帰する公算が大きいとの見方がある。また、今回締結(jié)した15カ國も改めて條件を整えてインドの復(fù)帰を促している。

21財(cái)経は、インドが最終的に復(fù)帰することを想定した上で、加盟國の人口合計(jì)は35億人であり、GDP合計(jì)は全世界の3分の1を占める23兆ドル（約2407兆9160億円）に達(dá)すると紹介した。

中國にとっての世界三大貿(mào)易パートナーはASEAN、EU、米國だ。最大の貿(mào)易相手であるASEANとの貿(mào)易総額は今年（20年）1－9月期も、前年同期比5％増の4818億1000萬ドル（約50兆4417億円）と、コロナ禍があったにもかかわらずプラス成長を示した。また、この貿(mào)易総額は第2の貿(mào)易パートナーであるEUよりも205億9000萬ドル（約2兆1556億円）多かった。

中國政府の商務(wù)部研究院區(qū)域経済協(xié)力研究センターの張建平主任は、RCEPは世界で最も成長潛在力を持つ二大市場、すなわち人口14億の中國市場と人口6億のASEAN市場を含んでいると指摘。さらに日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランドを加えた15カ國で形成される経済體は、アジア太平洋地區(qū)の経済を成長させる重要なエンジンとなり、全世界にとっても経済成長をもたらす重要な動(dòng)力源になると説明した。

中國の今後の動(dòng)きについて注目されるのが環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）との関係だ。CPTPPは、トランプ政権により米國がTPPから退出した後に改めて構(gòu)築された協(xié)定だ。

中國の李克強(qiáng)首相は5月、CPTPPへの加入について「積極的かつ開放的」と改めて述べた。一方で、中國國內(nèi)にはCPTPPの參加には慎重であるべきとの意見も根強(qiáng)く存在する。

中國とCPTPPの関係を大きく左右するであろう要因に、バイデン政権発足後の米國の動(dòng)きがある。バイデン政権が早急に、TPPの復(fù)活を目指す可能性があるからだ。ただし、米國がTPPを離脫したことで、CPTPPの取り決めでは、米國がTPPの交渉で強(qiáng)く主張したことが盛り込まれなかった部分もある。

このため、米國がTPPの復(fù)活を目指したとしても、どのような結(jié)末になるかは予斷を許さない部分がある。また、TPPには本來、米國主導(dǎo)の中國への対抗という意味があった。そのため、米國が改めてTPPに取り組んだ場合、中國を受け入れるかどうかは不明だ。

中國の専門家からは、中國にとってのRCEPの戦略的意義は、米國の新政権および新政権によるTPP関連の動(dòng)きに左右されることはなく、中國は周囲國やRCEP関連國と地域経済の一體化に盡力していくとの見方が出ている。

また、米國がTPPを離脫した4年前と比べて中國はさまざまな分野で長足の進(jìn)歩を遂げており、國力も大幅に増強(qiáng)されたので、たとえ米國が改めてTPPによって中國を抑制しようとしても、さらに大きな困難に直面するとの見方も出ている。（翻訳?編集/如月隼人）