香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは12日、「北京に本拠を置くシンクタンクによると、米軍は、中國周辺海域での中國の活動を監(jiān)視するため、民間の偵察機を利用している」と報じた。中國國営新華社通信系の參考消息が14日、その內(nèi)容を要約して次のように伝えている。

シンクタンクの南海戦略態(tài)勢感知計畫（SCS Probing Initiative）が水曜日に発表したリポートによると、米軍の偵察活動を助けるため、今年3月以降、民間の偵察機3機が相次いで西太平洋地域に派遣された。Tenax Aerospace所屬のCL-604は、3月30日に沖縄の嘉手納基地に到著し、4月7日に東シナ海と黃海の上空をパトロールした。その後、7月16日に南シナ海をパトロールし、給油のためにフィリピンのクラーク空軍基地に著陸した。

シンクタンクによると、同機は今月11日までに、東シナ海、黃海および臺灣海峽の北で計139回、南シナ海で計17回のパトロール活動を行っている。

別の偵察機であるCL-650も、8月3日に東シナ海で、そして8月20日には南シナ海で、それぞれ最初のパトロール活動を行っている。

同機は9月15日までに、東シナ海、黃海および臺灣海峽の北で計9回、南シナ海で計4回、韓國周辺で計5回のパトロール活動を行っている。

リポートは、約6週間にわたる中國周辺での偵察機の活動を、「中國の反応を見るためのテストのようなもの」と表現(xiàn)している。

Meta Special Aerospace所屬の偵察機も、8月14日にマニラに到著し、周辺で任務(wù)を遂行した。

リポートは、「民間企業(yè)の飛行機の利用は米軍との共同努力の一環(huán)であり、地域での紛爭リスクの低減に役立つ可能性がある」とし、「民間企業(yè)の飛行機を利用する方が（軍用機と比較して）柔軟性があり、外交上の緊張を緩和することもできる。これは、米國が軍事、沿岸警備隊、民間警備部門の協(xié)力を通じてインド太平洋地域での存在感を高めることを示すものだ」としている。（翻訳?編集/柳川）