2020年11月13日、新型コロナの感染拡大はSNSの活用という一面ももたらしたが、中國では微信（WeChat）経由で屆いた指示に従わなかった従業(yè)員が解雇されるトラブルが起きていたことが分かった。

中國紙?工人日報によると、解雇された趙さんは14年4月に新疆ウイグル自治區(qū)の會社に就職。18年5月、會社は「アプリ上で勤怠に関するサインをするように」との指示を微信を使って従業(yè)員に出し、趙さんはこの通知を受け取ったことを示す書き込みをしたが、16日間連続でサインしなかったため「欠勤。社の勤怠制度に反した」として解雇を言い渡された。

これを不服とした趙さんは労働仲裁委員會に仲裁を申請し、同委は19年9月、會社に対して労使関係解除の経済補(bǔ)償金2萬5119元（約40萬円）を趙さんに支払うよう指示。會社は昌吉回族自治州中級人民法院にその撤回を求める訴えを起こし、同法院は仲裁裁決書を取り消しとする判決を下した。

その後、趙さんは「正當(dāng)な解雇理由はなく、労使関係の違法解除に當(dāng)たる」とする訴えをフトビ県人民法院に起こし、同法院は「社の規(guī)則を本人に知らせた」という會社の主張について「本人が規(guī)則を知っていることを示す証拠を示していない」などとして雇用契約の違法解除に當(dāng)たると判斷。會社に対し、経済補(bǔ)償金約4萬9340元（約78萬円）を趙さんに支払うよう命じる判決を言い渡した。會社側(cè)は上訴したが、州中級人民法院はその主張を退け、県人民法院の判決が確定した。

この件について、ある弁護(hù)士は「微信という便利でスピーディーなツールを使って連絡(luò)を行っても良いが、従業(yè)人自身の重大な利益に関する規(guī)定に関しては『こうした方法で規(guī)則を公表する』と事前に告知しておくべきだ」と指摘しているという。（翻訳?編集/野谷）