中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は16日付で、中國(guó)、日本、韓國(guó)、オーストラリア、ニュージーランド、さらにASEAN10カ國(guó)が東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）を締結(jié)したことで、臺(tái)灣では「新たな敵」が出現(xiàn)したなどと、緊張が走ったと伝えた。

臺(tái)灣各メディアは15日、RCEPの成立について「臺(tái)灣経済の新たな敵」「RCEP參加國(guó)間では関稅が大幅に引き下げられ臺(tái)灣製品の輸出が排斥される」「臺(tái)灣のサービス業(yè)界もRCEP參加國(guó)の進(jìn)出についての障壁が、さらに大きくなる」「投資も困難になる」など、緊張感に満ちた報(bào)道をしたという。

環(huán)球網(wǎng)によると、與黨民進(jìn)黨當(dāng)局は、世論の鎮(zhèn)靜化に力を入れている。政府?経済部の王美花（ワン?メイホア）部長(zhǎng)は同日、「RCEP成立に伴う関稅減稅や自由化の程度は、參加國(guó)がすでに設(shè)定している自由貿(mào)易協(xié)定と比べて、全體的な対象としてそれほど増えておらず、減稅が実現(xiàn)するまでの期間は長(zhǎng)い。影響については今後、監(jiān)察する必要がある。臺(tái)灣企業(yè)は早い時(shí)期から準(zhǔn)備をしている」と述べた。

また、臺(tái)灣國(guó)営の中央通訊社は、臺(tái)灣排除の動(dòng)きがさらに強(qiáng)まって、臺(tái)灣が「経済の辺境」になる存在リスクはある一方で「専門家は、米中の爭(zhēng)いは終息しておらず、全世界の反中の波は継続する情勢(shì)だ。臺(tái)灣にとってよい転機(jī)がもたらされる」と論じた。

一方、野黨である國(guó)民黨は「臺(tái)灣にとってRCEP參加國(guó)を相手とする貿(mào)易額は、臺(tái)灣の全貿(mào)易額の59％、RCEP參加國(guó)に対する投資額は臺(tái)灣の海外投資額の65％を占める」、「排除されたことでマイナス効果が発生することは必至」と指摘。

さらに「民進(jìn)黨は米國(guó)に頼ることしか考えていない」として、RCEPに関心を示さず、參加しようとする勇気もなかった」、「常に中國(guó)への恨みを煽る言論で臺(tái)灣の民衆(zhòng)の情緒を『巻き上げ』た」などと主張。臺(tái)灣を苦境に陥れない事態(tài)の根本的原因は、民進(jìn)黨政権の対大陸政策だと批判した。（翻訳?編集/如月隼人）