2020年11月16日、茂木敏充外相は日本記者クラブで會見し、今後の米中関係について、民主?共和両黨とも中國への姿勢が強硬であり「基本的に対立がすぐに解消する狀況にはない」と予想。バイデン民主黨政権でも通商や技術(shù)分野などで競爭が続くとの見方を示した。さらに「人権、香港の問題、新疆ウイグル自治區(qū)の問題は、トランプ政権以上に強い立場を取る可能性もある」と語った。ただ「気候変動問題や國際保健問題では米中は歩み寄る」との見方を示した。

茂木外相はインド太平洋地域について、「広大で世界の人口の半分を擁し、世界の活力の中核となっている」と指摘した上で、特に中國に言及?！?0年前には世界の國內(nèi)総生産（GDP）の4％に過ぎなかったが、現(xiàn)在4倍の16％に拡大した。経済面も含め大切な隣國であり、大國にふさわしい責(zé)任について、中國スタイルではない國際スタンダードで果たすよう促すのが日本の役割である」と語った。

さらに懸案となっている世界のデジタル規(guī)制について、「日米にはデジタル貿(mào)易協(xié)定がある。米中がルール作りを主導(dǎo)する形ではなく、國際社會とともに日本が引っ張っていきたい」と言明、中國が加わるデジタル貿(mào)易の枠組みづくりに意欲を示した。

一方で「東シナ海、南シナ海における中國の力による一方的な現(xiàn)狀変更の試みは斷固として阻止しなくてはならない」と強調(diào)。日本が推進(jìn)する「自由で開かれたインド太平洋」の実現(xiàn)に向け「いかに米國のコミットメントを継続させられるかが日本外交の大きな課題となる」と指摘した。

茂木外相は北朝鮮問題について、「拉致問題などの解決に向け、北京の大使館ルートだけではない、いくつかのルートでいろんなやりとりを行っている」と述べ、公式ルート以外でも水面下で接觸していることを明らかにした。（八牧浩行）