英BBC中國語版サイトは17日、中國通信機器大手?華為技術（ファーウェイ）がスマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」を売卻すると発表したことについて、「米國の制裁をかわせるかどうか、依然疑問が殘る」との記事を掲載した。

ファーウェイは同日、「産業(yè)技術要素の持続的な獲得がならず、コンシューマー業(yè)務が巨大な圧力を受ける困難な時期に、『Honor』のルートとサプライヤーの継続を図るため『Honor』業(yè)務を売卻することを決めた」との聲明を発表。売卻先は深セン市智信新信息技術有限公司で、ファーウェイは「Honor」のいかなる株式も所有せず、経営管理や方策決定にも參加しないと説明するとともに、「今回の買収は『Honor』の代理店など30社余りが合同で発起したものだ?！篐onor』に関する産業(yè)チェーンによる自助行為でもある」と述べた。

これについて記事は、「売卻先の智信新信息技術は『Honor』の代理店など30社余りが投資して設立した企業(yè)だ」と説明し、「『自助』の背景にあるのはファーウェイが米國の制裁の下で直面しているサプライチェーン斷裂という苦境だ」と指摘。そして米國が今年5月に発表したファーウェイへの半導體輸出規(guī)制強化に言及し、「120日間の緩衝期間が設けられ、9月14日がその最後の1日だった。9月15日以降、ファーウェイは暗黒期に入った」などと伝えた。

記事はまた、「ファーウェイは今回の取引の目的について隠し立てをしていない」とし、「『Honor』の売卻はその存続を確保するためだ」と説明。その上で、「切り離しが終わった後、『Honor』が米國の制裁をかわして國際市場から順調(diào)にチップ供給が受けられるかどうか、現(xiàn)在のところまだはっきりしていない」「これまでに発表された情報から見ると、今回の切り離しは所有権の移転に関連するだけで、『Honor』の幹部と運営チームに変化はない」と論じた。（翻訳?編集/野谷）