2020年11月18日、人民中國は、中國外文局と日本の言論NPOが共同実施した日中関係世論調(diào)査の結(jié)果について分析した。

記事は、同調(diào)査結(jié)果のオンライン発表會が17日に北京、東京でそれぞれ行われたとし、中國外文局、言論NPOの代表者がそれぞれデータや考察についてそれぞれ発表を行ったと伝えた上で、調(diào)査結(jié)果の內(nèi)容を紹介している。

まず、中國人による対日好感度の回復(fù)基調(diào)が継続する一方で、その勢いは鈍化傾向を示した。中國人の45．2％が日本に対する印象を「良い」「まあまあ良い」、38．2％が今後の日中関係を「良くなる」「まあまあ良くなる」と回答したものの、新型コロナや日本の政権交代、米中関係などの要素によって、今後の日中関係を「分からない」と答える中國人の割合も顕著に高まった。

日本人の中國に対する印象は「良い」「まあまあ良い」が10％、今の日中関係については「良い」「まあまあ良い」が3．2％にそれぞれとどまった。また、今後日中関係が「良くなる」「まあまあ良くなる」と答えた人の割合も7．5％と、中國人に比べて低くなった。

一方、日中関係は重要と答えた人は中國人で74．7％、日本人で64．2％となり、日中両國民とも日中関係の発展を重要視していることが明らかに。重視する分野としては、貿(mào)易、地域の平和と発展が挙げられた。また、國際問題での協(xié)力を強化すべきとの考えも強く、中國人の84．6％、日本人の58．4％がアジア情勢での日中協(xié)力を支持すると答えている。

両國間の問題に関する質(zhì)問では、領(lǐng)土紛爭、歴史問題が互いにネガティブなイメージを與えているとの見方が強く、中國人の77．3％、日本人の55．6％が「歴史問題は日中関係における大問題」と認(rèn)識するとともに、中國人の38．9％、日本人の71．3％が「日中政府と民間の相互信用不足が日中関係を阻害している」との考えを示した。さらに、米中関係が日中関係に悪影響を及ぼすと回答した人も、中國で52．1％、日本で44．4％に上った。

そして、中國人の75．5％、日本人の51．5％が日中間の民間交流が両國の関係を深める上で重要だとの認(rèn)識を示しており、主にメディア交流、留學(xué)生の相互受け入れ、民間対話の強化、文化?蕓術(shù)分野の交流推進(jìn)などが交流の手段として挙げられた。（翻訳?編集/川尻）