2020年11月18日、海外網(wǎng)は、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が自身4度めとなる特赦を検討しており、対象に李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領が含まれる可能性があると報じた。

記事は、韓國メディアの報道として、文大統(tǒng)領が4度目の特赦を検討しており、現(xiàn)時點で特赦の時期や対象は確定していないものの、78歳の李元大統(tǒng)領や、76歳の韓明淑（ハン?ミンスク）元首相が候補として浮上していると伝えた。

韓元首相は2015年に政治資金不正授受により懲役2年の判決を受け17年に刑期を終えているが、議員資格などを失ったままだという。李元大統(tǒng)領は収賄や橫領などの罪で10月に懲役17年の刑が確定、現(xiàn)在服役中だ。

なお、収賄罪などの罪に問われている樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領については、裁判所の判決が確定していないため、今回の特赦の対象に含まれる可能性はほぼないとのことである。

記事は、文大統(tǒng)領がこれまで3回にわたり特赦を?qū)g施しており、就任間もない2017年には6444人、19年2月の2度目には4378人、同年12月の3度目には5174人の刑事犯、兵役拒否者、選挙犯罪人などに対して減刑、権利回復などを行ってきたと伝えている。

一方で、韓國世論では大統(tǒng)領の特赦権をけん制する動きも見られており、特権廃絶、腐敗抑止の突破口として特赦を中斷すべきとの聲が出ていると紹介した。（翻訳?編集/川尻）