米國で民主黨のバイデン政権誕生が確実視される中、米誌「ニューズウィーク」は中國とロシアは「祝いたくない」との見方を示した。その理由としては「多國間主義で同盟國と手を組んで対抗してくる新政権は、強硬だが孤立していたトランプ政権より手ごわいライバルとなる」を挙げた。

同誌はこのほど、「中國とロシアがバイデンを祝いたくない理由」との記事を掲載?！弗去楗螗渍丐铣髧gの競爭を國家戦略の正式な軸とした。だが、バイデン政権は多國間主義を採り、同盟諸國を軽視したり弱體化させたりするのではなく、強化させる競爭戦略を推進するだろう。リベラルな國際秩序を弱體化させようとする中露の動きを押し戻し、大國間競爭の行き過ぎを巻き戻す狙いだ」と指摘した。

トランプ政権に関しては「ヨーロッパの同盟諸國に対しても、トランプ政権はちぐはぐなアプローチを採った。NATO（北大西洋條約機構(gòu)）には『計り知れないメリット』があると言いながら、NATOからの脫退をちらつかせて脅したりした」と説明?！钢袊摔膜い蒲预à?、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は習(xí)近平國家主席を持ち上げたりしつつも、中國政府主導(dǎo)の略奪的輸出促進策に対しては制裁関稅などの手段を用いて過去に例がないほど厳しく抑え込んできた」と続けた。

さらに「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はインド太平洋地域の同盟諸國と団結(jié)して中國に対抗すのではなく、中國に課したのと同じ制裁関稅を同盟諸國にも課した」と言及?！疙n國に対しては在韓米軍の駐留経費の負擔(dān)額を約5倍に増やさなければ米軍を撤退させると脅したし、中國が標的のTPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）からは脫退した」と振り返った。

これに対し、「バイデン政権は防衛(wèi)や安全保障の分野でも、米國が今後は多國間主義で取り組むことを中露は覚悟すべきだろう」と“警告”?！弗瑭`ロッパではまず、NATOの集団的自衛(wèi)権行使に関與する姿勢を改めて示したり、ドイツ駐留米軍の削減という近視眼的な計畫を破棄したり、ロシアの西側(cè)に対するハイブリッド戦爭への対抗措置の強化などが行われるだろう」と予測した。

アジアでも「米國は日本やオーストラリア、インドと足並みをそろえて中國の『近隣諸國いじめ』に対抗するだろう」と斷言。「そのためには韓國と日本の関係改善にも力を盡くすことになる」とみている。

その上で記事は「防衛(wèi)や安全保障、経済の政策分野において、多國間主義の取り組み強化は同盟國やパートナーとの関係強化につながり、アメリカの比較優(yōu)位を高めることになる」と論評?！弗恁伐ⅳ渲袊摔贤摔蜗嗍证い胜い?、分斷をあおったり、団結(jié)を邪魔したり、西側(cè)コミュニティーからメンバーを奪ったりしようとするのだ。大國間の競爭においても多國間主義的な取り組みを進めれば、戦いの條件は同じになる。ロシアにとっても中國にとっても、これは見たくない光景だ」と結(jié)んだ。（編集/日向）