米CNBCのニュースサイトは19日、「バイデン氏の勝利後、ほとんどの米國企業(yè)が中國でのビジネスに楽観的」と題する記事を掲載した。中國共産黨機(jī)関紙、人民日報系の環(huán)球時報（電子版）が21日、その內(nèi)容を要約して次のように伝えている。

在上海米國商工會議所は金曜日に発表した調(diào)査報告書で、米國企業(yè)の中國での見通しは政治的にも収益的にも改善していると述べている。11月11日から15日まで行われた調(diào)査に応じた企業(yè)のリーダー124人のうち、中國でのビジネスに悲観的であると答えたのは2人にとどまった。

調(diào)査によると、トランプ政権から（バイデン政権へ）の変化について、米國企業(yè)の半數(shù)強(qiáng)の54．8％が「より楽観的」、8．1％が「はるかに楽観的」と回答した。在上海米國商工會議所のケル?ギブス會頭は、CNBCのインタビューで、「回答者の大多數(shù)はそれをポジティブだと考えている」とし、「バイデン政権は、（ビジネス）環(huán)境の安定や（米中）関係の安定にプラスになるだろう」と語っている。

対中強(qiáng)硬アプローチのトランプ政権下では、米中間の緊張が高まり、両國は相手國からの商品に追加関稅を課した。ホワイトハウスはその後、中國通信機(jī)器大手の華為技術(shù)（ファーウェイ）や他の企業(yè)をブラックリストに載せ、米國の主要サプライヤーから部品を購入できないようにした。

在上海米國商工會議所の調(diào)査では、バイデン政権下でより多くの関稅が課されることになるとの回答は5．6％にとどまった。だが、70．2％は、米國の新指導(dǎo)部が他の國々と協(xié)力して中國との貿(mào)易関係に圧力をかけると予想している。在上海米國商工會議所がPwCと共同で実施した調(diào)査には、世界での収益が10億ドルを超える會員企業(yè)50社が參加した。

新型コロナウイルスのパンデミックからの中國の景気回復(fù)は、米國がその抑制に苦労している一方で、（中國に進(jìn)出している米國の）企業(yè)を助けている。2020年が殘り1カ月余りとなる中、回答者の半數(shù)近い47．6％が、20年の収益が昨年を超えると予測している。この割合は7月の調(diào)査時の3分の1弱から増加している。

調(diào)査によると、中國で製造事業(yè)を行っている企業(yè)の大多數(shù)が、今後3年間中國での生産を継続する予定だと回答し、製造の少なくとも30％を海外に移転する予定と答えた企業(yè)は3社にとどまった。

しかし、中國に進(jìn)出している米國企業(yè)にとって、楽観的な見方が強(qiáng)まっていることは「警報解除」の信號ではない。中國への投資を増やす意向を示したのは13．7％にとどまり、大多數(shù)が現(xiàn)地の開発計畫に「靜観」もしくは「未定」と回答している。

ギブス會頭は、「貿(mào)易摩擦がなくなることはないだろう」とし、「解決しなければならない構(gòu)造上の問題がまだある」と述べている。中國政府は近年、外國企業(yè)のビジネス環(huán)境を改善するための新しい政策を打ち出している。（翻訳?編集/柳川）