仏RFIの中國語版サイトは25日、「米新政権下における日中関係の行方」とする記事を掲載した。

米大統(tǒng)領選で當選を確実にした民主黨のバイデン前副大統(tǒng)領。バイデン政権は來年1月20日に発足することになる。記事は、日中関係の行方について、まず「バイデン氏は、トランプ政権のアメリカ第一主義と貿易保護主義による妨害を排除し、多國間主義に戻るとみられる。日本と中國は、経済と貿易および人的交流においてより活発になるだろう」との見方を示した。

記事はこれに関連し、日本と中國、韓國、東南アジア諸國連合（ASEAN、10カ國）など15カ國が15日、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定に署名し、世界の人口および國內総生産（GDP）の3分の1近くを占める経済圏が誕生したことや日本にとっては中國、韓國と初めての経済連攜協(xié)定（EPA）となること、また中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席が20日、アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）の首脳會議で、日本など11カ國が參加する環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）への參加に前向きな姿勢を示したことなどを取り上げた。

バイデン政権下における日中関係の行方について、記事は次に「中國の人権問題」を挙げ、「バイデン民主黨政権は、香港や新疆の人権問題でより厳しい姿勢を示すことになるだろう。一方、日本は中國の人権問題を厳しく批判することはほとんどなかった。バイデン政権は、アメリカ第一主義のトランプ政権とは異なり、同盟國間の団結をより重視するとみられる。人権問題においても、同盟國が米國と共に中國に圧力をかけることを望むだろう。従って日本は、米民主黨政権の圧力下で、この問題における姿勢をより鮮明にして中國を批判することになるだろう」とした。

記事はさらに「尖閣問題」を挙げ、岸信夫防衛(wèi)相が先月24日、東京都內で開かれた日米協(xié)力に関する國際會議にビデオメッセージを寄せ、東?南シナ海などで軍事的影響力を拡大している中國を強く批判したこと、中國による一方的な現(xiàn)狀変更の具體例として、沖縄県?尖閣諸島周辺の領海に中國海警局の巡視船が侵入し、尖閣國有化以降最長の57時間以上にわたってとどまったケースを挙げたこと、中國の國會に相當する全國人民代表大會が4日公表した「海警法草案」では中國公船が領海などに違法に進入した外國船を強制的に駆逐する権利があると明記しており、尖閣諸島周辺で操業(yè)する日本漁船や警護に當たる海上保安庁の巡視船がその対象となる恐れがあることなどを取り上げた。

その上で、「従って日本は、バイデン政権下で米中関係が緩和に向かった場合、尖閣問題で米國が中國に圧力をかけてくれることを期待している」とし、バイデン氏が12日、菅義偉首相との電話會談で、「日米安保條約5條の尖閣諸島への適用についてコミット（関與）する」と述べたこと、日本の外務省によると、バイデン氏との電話會談はアジアの首脳では1番目で、尖閣諸島への安保條約の適用はバイデン氏側から出してきたことなどを伝えている。（翻訳?編集/柳川）