2020年11月19日、新浪財(cái)経は、韓國(guó)?サムスングループの李健熙（イ?ゴンヒ）會(huì)長(zhǎng)が先月死去したことに関連し、日本の「植民遺産」と韓國(guó)経済の関係について論じた文章を掲載した。以下はその概要。

10月25日に李會(huì)長(zhǎng)がソウルで78歳で死去した。2014年に心筋梗塞を発癥して以降、會(huì)社経営は事実上長(zhǎng)男が擔(dān)っていたが、サムスン帝國(guó)2代目逝去の知らせは、やはり世界各國(guó)から注目を集めた。

この訃報(bào)は大手メディアによって大きく報(bào)道されたが、メディア以外で真っ先に反応したのは日本の早稲田大學(xué)であり、深い哀悼の意を示す聲明を発表した。李氏は1965年に同大學(xué)第一商學(xué)部を卒業(yè)し、2010年には同大學(xué)から名譽(yù)博士の稱號(hào)を授與されていた。韓國(guó)の財(cái)閥トップが日本で高等教育を受けたケースは他にも多くある。歴史的な理由も絡(luò)んで、李氏に代表される韓國(guó)経済界は日本と切っても切れない関係性を持っているのである。

日本の植民時(shí)代に栄えた朝鮮半島の大企業(yè)は、日本の敗戦によってその輝きを失ったが、戦後に韓國(guó)で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を支えたサムスン、現(xiàn)代、LGといった新財(cái)閥はみな植民時(shí)代に創(chuàng)業(yè)していたのだ。

李氏の父親で、サムスングループ創(chuàng)始者である李 秉●（イ?ビョンチョル、●は吉＋吉）氏は1910年に慶尚南道の大地主の家に生まれた。1929年には早稲田大學(xué)政経科に入學(xué)して日本のマネジメント知識(shí)を?qū)Wび、その後中退して朝鮮半島に戻り、馬山で精米所を立ち上げて実業(yè)家としてのキャリアを踏み出し始めた。當(dāng)時(shí)は、朝鮮総督府の政令により設(shè)立された朝鮮殖産銀行から大きな金融支援を受けており、政府機(jī)関と良好な関係をつくったことも、會(huì)社を大きく成長(zhǎng)させる大きな要因になった。

1938年には三星商會(huì)という商社を設(shè)立し、日本の植民者が朝鮮半島や中國(guó)東北部に建設(shè)した先進(jìn)的なインフラを利用し、安定的な成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)した。そして日本による植民統(tǒng)治終了後の1948年に三星物産を創(chuàng)設(shè)、朝鮮戦爭(zhēng)で大きな利益を得ると、1950年には日本を視察に訪れるとともに、日本企業(yè)と良好な関係をつくった。さらに、日本の戦前の財(cái)閥を參考に組織の再構(gòu)築を進(jìn)め、1960年以降は日本の各界との意思疎通や世界の市場(chǎng)動(dòng)向把握のために毎年年末を東京で過ごすようになった。1965年に日韓の外交関係が復(fù)活すると、サムスンは日本の制度を一層學(xué)んでいったのである。

1980年代に入って韓國(guó)経済が発展の軌道に乗ると、韓國(guó)企業(yè)の対日依存は減少した。サムスンは半導(dǎo)體事業(yè)に參入し、日本企業(yè)とはライバル関係になった。そして日韓両國(guó)間で歴史問題を中心とした対立が起きるようになっていった。しかし、これによって韓國(guó)経済から日本の要素が完全に消えたと言えば、これは事実に反することになる。

李氏は父親と同じ早稲田大學(xué)に進(jìn)學(xué)した。そして、たびたび公の場(chǎng)で日本から學(xué)びたいと語り、日本式のOJT（新人教育）を積極的に取り入れ、人材育成に努めた。また、今や主力産業(yè)となっている半導(dǎo)體分野は、原材料の90％近くを日本から輸入しており、これを完全にストップすることは不可能だ。

歴史が再び塗り替えれられることがない限り、日本の「植民遺産」は韓國(guó)経済に影響を殘し続け、日韓両國(guó)の知恵比べや両國(guó)関係のバランス取りにおける永遠(yuǎn)のテーマなのである。（翻訳?編集/川尻）