2014年3月24日、中國メディア?騰訊によると、3年連続で合計77億元（約1270億5000萬円）もの赤字になっているマレーシア航空が今回の事件で十分な賠償に対応できるのか疑問の聲が上がっている。

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マレーシア航空は11年から13年までの3年間、それぞれ47億4000萬元（約782億1000萬円）、8億1000萬元（約133億6500萬円）、22億元（約363億円）の赤字となっており、累計額は77億元（約1270億5000萬円）にも達している。同社は14年から體制を立て直す方針で、2月に航空機100機の購入と10年以內に新たな航空チームを編成する內容の計畫を発表した。

マレーシア機不明事件の賠償に関して、マレーシア航空側は記者會見で、責任の回避や、刑事事件であることなどを理由に賠償を拒絶したり、賠償金額を引き下げることはあり得ないと話している。では、一體どれだけの賠償が必要となるのか？

通常、航空機事故の賠償額はその原因に大きく関連する。仮に今回の事件が乗員の操作ミスなどマレーシア航空側の原因であると結論が出された場合は、國際線を運航する航空會社の責任などを定めたモントリオール條約に基づけば、マレーシア航空の賠償額は乗客1人當たり120萬元（約1980萬円）以上になる。テロや第三者による原因だった場合は、1988年に起きたテロ事件?パンアメリカン航空103便爆破事件を參考にすると、マレーシア航空の賠償額は合計3億ドル（約300億円）になる。

これほどの大金を赤字続きのマレーシア航空が負擔できるのだろうか？事故が原因で破綻した航空會社はいくつもある。パンアメリカン航空は事件の3年後に破産を宣告。中國北方航空は02年に乗客が機內で放火し自殺を図った墜落事件が起き、その後中國南方航空に併合された。08年に離陸失敗事故で154人の犠牲者を出したスパンエアーは4年後に運航を停止した。重大な事故が発生した後、経営狀態(tài)の良くない航空會社が存続できるのは4年前後となっている。（翻訳?編集/HA）