こうして順調に構造改革が進みつつあった中國に、また新たな試練が出現(xiàn)した。それが2017年、米國の大統(tǒng)領に就任したトランプ氏である。事前の下馬評を覆して忽然と現(xiàn)れたトランプ氏は、まずは中國の巨額の対米黒字を問題にした。

貿易黒字は、1970～80年代に日米貿易摩擦においても問題の発端になったものだ。當時の日米摩擦と現(xiàn)在の米中摩擦とを比較してみて、共通點と相違點を挙げてみよう。

共通點は、安価な汎用工業(yè)製品や日用品の集中的輸出による米國産業(yè)への打撃、通貨の対ドルレートを低く抑えて輸出競爭力を高める金融政策などである。しかし日米貿易摩擦時には、日本円は既に変動相場制に移行していた。有名な1985年のプラザ合意では、日米歐主要國が政治的に為替市場に協(xié)調介入をして円高（ドル安）に誘導したものである。

また相違點を挙げるとすると、まず現(xiàn)在の中國の対米黒字額は、時代背景が違うとはいえ日米の時と比べて一桁も大きい巨大なものであること。そしてもうひとつは、日中摩擦時代と違って米中間では政治構造が大きく異なることなどであろう。

日本は、米國から批判されたことに対して細かく反論もしたが、部分的には理解して受け入れた。日本は、國內の獨占禁止法の強化や流通業(yè)の規(guī)制緩和、自動車や半導體の対米輸出自主規(guī)制などを行い、かなり米國に譲歩したのだった。

この譲歩は、日米両國が同じ資本主義経済で政策手法に類似性があったこともあるが、何より日本自身が先進國化の自覚を持ち、経済政策を國際協(xié)調路線に大きく転換する必要があったことなどが主な理由である。

しかし現(xiàn)在の米中貿易摩擦では、中國は巨大な買付け以外にあまり譲歩した形跡が見えない。両國はそもそも政策手法が大きく異なる。米國が中國の産業(yè)政策、特に政府の関與を問題にしたことは日中の時と同じであるが、中國政府にとっては國有企業(yè)に対する優(yōu)遇措置や政府の市場への介入などはある種當然だと思っているので、妥協(xié)の余地は少なかったのだろう。

中國の初期対応にも問題があった。中國は當初、米國からの産業(yè)政策批判に対しては馬耳東風であった。それどころか中國は、一連の米國からの批判が中國の政治経済體制そのものへの攻撃であるとみなし、中國の“正當な”経済発展を阻止しようとする米國の邪悪な戦略だとまで反発したのである。こうした中國の対応がトランプ政権をさらに刺激したことは間違いない。

現(xiàn)在のグローバル経済下においては、所得レベルが異なる2國間で貿易不均衡が生まれる原因は、一國の政府ではなくむしろ世界の最適地を渡り歩くグローバル企業(yè)の行動であろう。トランプ氏が初期に貿易黒字を批判した際に、中國はきちんと経済學的観點からロジカルに反論すべきだった。そうすればもう少し諸外國からも理解が得られたはずである。

もっとも米國の政府內においては、トランプ政権成立以前から長年にわたり、貿易黒字よりもっと本質的な部分での中國問題を調査してきていた。中國の経済発展の過程でみられた外資導入、為替?資本、産業(yè)育成の政策などは、ともすれば自國優(yōu)先の手法であり、隨所に不公正さがみられるのは確かである。発展初期段階では許容されてきたが、世界第二位の経済大國になってもこうした政策を継続している中國に対して、米國は長年の分析結果をつきつけざるを得なくなったのである。

習近平政権が指向してきた構造改革は、正しい方向だった。中國は、順調に経済成長を積みかさね、構造改革を実現(xiàn)して國家目標に邁進しつつあった。しかし自國の目標実現(xiàn)に傾注するあまり、特に経済面において外部環(huán)境変化への対応を軽視してしまっていたのではないか。中國は、世界経済のグローバル化から最大の恩恵を受けて発展してきた國である。それが故に、自國の制度も世界情勢に合わせて修正していく必要がある。

習近平政権は、來年から始まる十四次五か年計畫において、「雙循環(huán)」と呼ぶ政策を重要な柱に據(jù)えている。このうち「內循環(huán)」政策は、中國國內の生産、分配、流通、消費のサイクルが効率化されることであり、流通改革や規(guī)制緩和などが進むので、中國と取引をしたい外國企業(yè)にとっては歓迎すべきことである。

しかし、一方で「外循環(huán)」政策は、その內容がよく見えない。強い內需を背景に外部との産業(yè)チェーンの強靭化を図ると説明されているが、それだと米中貿易摩擦の原因をつくった時とあまり変わらない。外部とのサプライチェーンや産業(yè)チェーンを現(xiàn)在より強靭化して中國に引きつけるためには、中國がグローバル経済に対して今より多くのメリットを提供することが肝要だ。

筆者には気になることがある。中國では最近、昔の毛沢東時代に使われた「自力更生」とか、科學技術での「自立自強」といった言葉が使われ始めている。この思考回路は、「外循環(huán)」政策とは矛盾するはずである。「內循環(huán)」は重要な政策だが、國內市場が一定の効率化を果たした後、公共投資の資本収益率は低下し、國內産業(yè)は過當競爭になっていく。

米國もバイデン政権に代わる。そうすれば中國もグローバル経済との折合いをつけることを余儀なくされるだろう。例えば世界が中國に求めるのは、製造大國、消費大國として地球規(guī)模の問題に貢獻をすることだ。溫暖化効果ガス削減、新エネルギー実用化、醫(yī)療情報処理、地域防災などの分野で中國が産業(yè)チェーン形成に主導的役割を発揮すれば、世界への責任を果たすことになるだろう。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學大學院衛(wèi)生工學課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學に同社との共同研究センターを設立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大學招請専門家、上海交通大學客員研究員を兼務。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。