2021年9月22日、韓國?毎日経済は「サムスン電子に何が…米國の顧客ロイヤルティー調(diào)査でトップ10圏外に後退」と題する記事を掲載した。

記事によると、米IT専門市場調(diào)査企業(yè)「Brand Keys」が発表した今年の顧客ロイヤルティー企業(yè)ランキング（Brand Keys Loyalty Leaders 2021）で、サムスンのスマートフォン部門が14位となった。2019年は3位を記録したが昨年は10位に後退し、今年はさらに4ランクダウンしてトップ10圏外になったという。1位には、昨年と同じくアマゾンのオンライン小売部門がランクイン。2位はアップルのスマートフォン部門だった。

新型コロナウイルス事態(tài)長期化の影響で今年も非対面サービス関連企業(yè)が強く、オンライン動畫サービスのNetflixが3位、アマゾンの動畫ストリーミング部門が5位、ディズニープラスが6位に入った。その他、TikTok（21位）、Apple TV（26位）、リーバイス（46位）、レッドブル（61位）などが新たにトップ100圏內(nèi)にランクインした。

「Brand Keys」は先月から最近まで、米國の16歳以上65歳以下の5萬3222人を?qū)澫螭恕?12の業(yè)種の1260社（ブランド）について評価した結(jié)果を基にランキング付けした。

これを見た韓國のネットユーザーからは「14位なら優(yōu)秀」「100位以內(nèi)に入っていればすごい」とサムスンの順位を稱える聲が寄せられている。

一方で「サムスンはアフターサービスがひどい」「コスト削減をほどほどにするべきだった。目先の利益にばかりとらわれ、自らの価値を下げた」「品質(zhì)のサムスンからコスパのサムスンに変化したせい」など厳しい聲や、「中國市場に続いて米國市場からも追い出されたらどこに行けばいいのか」と今後を不安視する聲も上がっている。

また「文政権が李在鎔（イ?ジェヨン）副會長（サムスングループの経営トップ）を拘束したからこうなった」「文政権のサムスンいじめの効果だ」「政治と経済は同じ方向に動く。文政権が米國に反発し、中國寄りになればなるほど韓國の企業(yè)や経済は困難な狀況に陥る」など現(xiàn)政権の責(zé)任を指摘する聲も多數(shù)見られた。（翻訳?編集/堂本）