2021年5月4日、中國(guó)新聞網(wǎng)は、先日実刑判決を受けたサムスン電子の李在鎔（イ?ジェヨン）副會(huì)長(zhǎng)について韓國(guó)政府が特赦を認(rèn)めない方針であることが明らかになったと報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)メディアの報(bào)道として、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府（青瓦臺(tái)）の関係者が4日に「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で李副會(huì)長(zhǎng)の釈放は検討していない」と語(yǔ)ったほか、時(shí)期首相に指名されている金富謙（キム?ブギョム）氏も同日に國(guó)會(huì)の聴聞會(huì)で答弁した際に、釈放を検討していないことを明らかにしたと伝えた。

そして、新型コロナウイルスワクチンの供給不足や半導(dǎo)體の市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)激化といった狀況の中で、韓國(guó)社會(huì)では優(yōu)れた手腕を持つ李副會(huì)長(zhǎng)への特赦を考慮すべきだとの聲が続々と出ており、4月27日には韓國(guó)5大経済団體が青瓦臺(tái)に対して李副會(huì)長(zhǎng)の特赦を求める提案を行ったと紹介。この時(shí)も青瓦臺(tái)は特赦の検討もしておらず、検討する計(jì)畫(huà)もないとコメントしたとしている。

李副會(huì)長(zhǎng)は2020年10月に死去した李健煕（イ?ゴンヒ）サムスングループ會(huì)長(zhǎng)の一人息子で、14年に李會(huì)長(zhǎng)が入院してからは実質(zhì)的なグループのトップに立っていたが、17年に樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)のスキャンダルに絡(luò)んでいたとして起訴された。1審で懲役5年の実刑判決、2審では懲役2年6カ月、執(zhí)行猶予4年の執(zhí)行猶予付き判決を受けたものの、19年に最高裁が審理を差し戻すことが決定、今年1月にソウル高裁が懲役2年6カ月の実刑判決を下し、そのまま収監(jiān)されている。（翻訳?編集/川尻）