2014年3月25日、中國新聞網(wǎng)によると、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領がオランダで開かれる核安全保障サミット期間中に、日米韓首脳會談に出席することについて、香港紙?大公報が社説を掲載している。以下はその概要。

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日本の右傾化は安倍政権が誕生して以來の特徴である。日本に長年、植民地統(tǒng)治を受けた韓國は、これを十分に警戒しているはずだ。樸大統(tǒng)領就任からおよそ1年、安倍首相からの接觸の申し出を拒否し続け、日本に歴史の正視を求めてきたことは、韓國國民の一致した信念を物語る。しかし、日韓の不和は米國の懸念を引き起こした。

昨年來、米國は韓國に「現(xiàn)実は歴史よりも重要だ」として、日本との関係改善を迫ってきた。韓國外交はこれまでずっと対米関係を基礎としてきたため、米國の要求を聞き入れないわけにはいかなかった。その上、米國が提案した日米韓3カ國による首脳會談は、韓國の許容範囲內(nèi)だった。

樸大統(tǒng)領は就任以來、米國、中國、ロシアと首脳會談を行った。唯一、安倍首相との會談を行っていない。日韓関係の長期にわたる冷え込みは、韓國自身の利益になるとも限らない。韓國外交部は今回の日米韓首脳會談への參加を発表した際、「北朝鮮の核の脅威、核不拡散などの問題について意見交換をする」と強調(diào)した。つまり、會談で日韓の歴史問題や、関係改善について話し合うことを排除した形だ。

日韓関係が冷え込んだ原因は、竹島（韓國名：獨島）を除けば歴史問題だ。韓國外交部は3カ國首脳會談への參加を宣言する際、「日韓は局長級會談を開催し、関係改善に関する問題について協(xié)議を行う」と明かした。この発言の意図は、「関係改善についての話し合いは、3カ國會談とは切り離す」ということである。

韓國が関係改善の條件に挙げる「侵略の歴史の正視」「慰安婦問題の正しい処理」「靖國神社への不參拝」などを?qū)g現(xiàn)することは、日本にとって容易なことではない。おそらく、日韓局長級會談もマラソンのように長期化し、日韓首脳會談の実現(xiàn)までには相當な月日を要するだろう。

しかし、日韓関係は以前に比べると確かに幾分、緊張が緩和されている。樸大統(tǒng)領は安倍首相と同じテーブルに著くからには、もはや見て見ぬふりや冷たくあしらうことはしない。これは、固く閉ざされた日韓関係に突破口を開くためであり、今後、韓國が外交會談を通じて日本と條件を話し合うためであり、客観的にはオバマ大統(tǒng)領訪韓の準備のためだが、それも米韓関係の発展には有利に働くのである。（翻訳?編集/北田）