2014年3月24日、米紙クリスチャン?サイエンス?モニターは、日韓の歴史認(rèn)識問題解決への介入はオバマ外交にとってはメリットになると報じた。25日、海外網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

オランダ?ハーグで25日夜（現(xiàn)地時間）、日米韓首脳會談が開催された。日韓首脳の會談は2012年5月、野田佳彥前首相と李明博元大統(tǒng)領(lǐng)の會談以來となる。今回の會談実現(xiàn)の背景には米國の強い働きかけがあった。

顔を合わせたとはいえ、歴史認(rèn)識問題や従軍慰安婦問題に対する具體的な謝罪や賠償の提案があったわけではなく、日韓の亀裂はいまだ修復(fù)し切れていない。しかし會談を仲介した米國の存在感がアピールされたことは間違いない。オバマ外交にとっては明らかな得點だ。

イスラエルとパレスティナ、インドとパキスタン。米國はこれまでも仲介者の役割を演じて外交的得點をあげてきた。また中國と北朝鮮という「巨大な安全リスク」について提起することによって、日韓両國にリスク対応のためには國內(nèi)問題を早くクリアする必要があることを伝える場となった。（翻訳?編集/KT）