2021年10月21日、韓國?ハンギョレ新聞などによると、韓國政府が空港內(nèi)出入國審査を自動化するための人工知能（AI）システムを開発する名目で、約1億7000萬件の韓國人?外國人の顔寫真を民間企業(yè)に渡していたことが分かり、波紋が広がっている。記事は「生體情報である顔は個人情報の中でも処理規(guī)定が複雑な機密情報にあたる」とし、「その情報を政府が當事者の同意なく民間に提供したことになる」と指摘している。

記事によると、韓國法務部は19年4月に科學技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業(yè)」を推進している。この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入國管理時に得た韓國人?外國人の顔寫真と出身地域などのデータを民間企業(yè)に提供した。

法務部が昨年得た外國人データ1億2000萬件のうち1億件がAI學習データとして、2000萬件が検証用として活用されたという。

これについて、韓國國會法制司法委員會所屬のパク?ジュミン「共に民主黨」議員は、「人工知能識別追跡システムは出入國審査を容易にし、空港內(nèi)の安全を保ってくれる面もあるが、個人の機密情報を扱っているにもかかわらず當事者の同意や特別な根拠規(guī)定なく推進されている事業(yè)なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」と指摘したという。

一方、韓國政府は「當該データは流出?外部搬出を防止するため、実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」と説明しているという。

これに韓國のネットユーザーからは「ぞっとする」「これは大変な問題では？」「電話番號が流出するだけでも大問題なのに…」「同意を得てすべきことだった」「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」「民間企業(yè)ってまさか中國の企業(yè)じゃないよね？」「韓國はすでに監(jiān)視社會、ビッグブラザーだ」「TikTokを批判してごめんなさい。中國よりひどいのが韓國だった」など困惑の聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）