2014年3月26日、中國新聞網によると、臺灣?中國時報は韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の外交姿勢について「中國へ接近している」と分析した。以下はその概要。

【その他の寫真】

安倍晉三首相とオバマ米大統(tǒng)領、樸槿恵（パク?クネ）韓國大統(tǒng)領は25日、オランダ?ハーグで首脳會談を開催した。韓國は當初會談に乗り気ではなかったが、米國の圧力により參加を余儀なくされた。米國は日韓関係の緊張緩和を望んでいるが、効果があったとは言い切れない。樸大統(tǒng)領は自らの外交原則を確定している。

樸大統(tǒng)領の第1の原則は中國への接近だ。安倍首相は過去の侵略の事実を否定したことで、中韓に「共通の敵」とみなされている。樸大統(tǒng)領の歴史問題における決意は中國に劣らない。

米國が安倍首相に「河野談話」と「村山談話」を認めるよう圧力をかけたのは、樸大統(tǒng)領との會談を見據(jù)えてのことだ。しかし、日米韓首脳會談を前に、樸大統(tǒng)領が中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席と會談したことは、外交上に當然含みがあってのことだ。

樸大統(tǒng)領の第2の原則は、米國との軍事協(xié)力強化だ。24日には米國からF-35戦闘機40機を購入すると発表した。韓國では今回の會談で「歴史問題をめぐる日韓対立の緩和、米中両國との摩擦の回避」が最良の結果になるとの見方も出ている。（翻訳?編集/AA）