2020年11月27日、環(huán)球網(wǎng)は、日本社會の「電子化改革」のペースが遅い理由について分析した文章を掲載した。以下はその概要。

今年9月より、菅義偉新政権はデジタル化の推進(jìn)を宣言し、中央政府機(jī)関が音頭を取って各企業(yè)に業(yè)務(wù)の電子化を呼び掛けている。河野太郎行政改革擔(dān)當(dāng)大臣もハンコの廃止、ファクシミリの廃止といった大きなアクションを起こした。一方で、この動きは不動産業(yè)界や法律業(yè)界などから「抵抗」を受けている。不動産購入者の大部分がデジタル社會に対応できない高齢者であること、ファクシミリがEメールよりも改ざんリスクが低いことなどが彼らの言い分だ。

リスクの観點(diǎn)から見ると、全面的な電子化には個人や顧客の情報漏洩の問題が付きまとうため、個人も企業(yè)も憂慮している。特に日本のような電子化後進(jìn)國では、リスクを感じさせるトラブルがしばしば起きている。その最たる例が、昨年発生した「セブンペイ」の問題である。

マクロ的に見れば、電子化はこれまで獨(dú)立していた個々の情報を結(jié)び付けられるという大きなメリットを持っており、大企業(yè)は潤沢な資金によって電子化を推進(jìn)し、顧客のニーズを一層的確につかむことでさらなる?yún)б妞诖扦?。一方で中小企業(yè)にはそれが難しく、長い目で見れば大企業(yè)が市場を獨(dú)占する構(gòu)図ができてしまい、消費(fèi)者や経済の健全な発展にとってはマイナスになりかねない。

日本は新型コロナウイルスにより、望む望まないに関係なく電子化の時代が推進(jìn)されるとみる人もいる。しかし、日本では電子化に向けた熱はまだ帯びていない。それは、生活における電子決済の普及ぶりを見ればわかる。

日本では、優(yōu)れた偽造防止技術(shù)、治安環(huán)境などによって現(xiàn)金が人々にとって最も安心で便利な決済方式であり続けている。また、都市や農(nóng)村を問わず銀行、コンビニエンスストア、商業(yè)施設(shè)にあるATMが、現(xiàn)金消費(fèi)や現(xiàn)金決済の利便性を支えている。それゆえに、日本人は電子決済の強(qiáng)みを感じにくいのである。

そして、日本社會の主な消費(fèi)者層は中高年者であり、電子決済はおろかスマートフォンなどのハードウエアを持つことさえ、彼らにとっては負(fù)擔(dān)になる。

実際のところ、日本が電子化で遅れていると笑うべきではない。それよりも、日本の電子化は、社會の大多數(shù)の生活ニーズを考えて慎重に進(jìn)められていることに注目しなければならない。高齢者が障害なく電子化の恩恵を受けられるようにすることが、あらゆる「高齢化社會」にとって避けて通れない問題だ。新しいものを取り入れると同時に、過去の一切のものを否定してはいけない。日本による緩やかな電子化への取り組みは、中國にとっても參考にする価値がある。（翻訳?編集/川尻）