2014年3月26日、中國新聞社によると、日米両國政府が24日、茨城県東海村の研究施設(shè)に保管されている核兵器級とされる高濃縮ウランと分離プルトニウムをすべて米國に返還するとの共同聲明を発表したが、韓國?中央日報(bào)は、日本は核兵器に使用可能なプルトニウムが製造できる狀態(tài)のままだと報(bào)じている。

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発表された聲明によると、東海村の核物質(zhì)は米國へ輸送された後、全量が処理される。プルトニウムは最終処分に向けた処理が行われ、高濃縮ウランは民生用低濃縮ウランとして処理されるという。しかし、プルトニウム300キロ余りが日本から米國に引き渡されるものの、日本には今も核燃料サイクル施設(shè)がそのまま殘されており、その気になれば核兵器に使用するプルトニウムの製造も可能な狀態(tài)のままだと記事は指摘している。

また、殘存する兵器開発に使用可能なプルトニウムは少ないと日本は主張するが、プルトニウムだけでもまだ44トンも殘されていると記事は指摘。韓國の専門家は「300キロ余りのプルトニウムを米國に返還するとはいえ、非核化を積極的に推進(jìn)させるとは見なし難い」と話している。（翻訳?編集/岡田）