2021年2月11日、バイデン米大統(tǒng)領と習近平中國家主席が電話會談。ウイグルの人権や香港問題などでは意見の相違が目立ったが、新型コロナウイルスへの対応や、気候変動、核兵器の拡散防止といった共通の課題については協(xié)議が進展。対話メカニズムの再構築で一致した。バイデン大統(tǒng)領が主要國呼びかけている地球環(huán)境サミット（4月22日）への習主席出席問題も話し合われた。両者はバイデン氏がオバマ政権の副大統(tǒng)領時代に再三會談しているが、バイデン氏の大統(tǒng)領就任後は電話會談も含め初めて。

米ホワイトハウスの発表によると、不公平な経済慣行や香港での統(tǒng)制、ウイグルの人権問題などについて懸念を表明した。一方、両首脳は國際的な保健問題、気候変動、核拡散防止などを協(xié)議。バイデン大統(tǒng)領は米國や同盟國の利益に合致すると判斷すれば、中國側との実務的な関與も進めると伝えた。

中國國営?新華社通信によると、両首脳は舊正月（12日）を迎えての挨拶を交わし、両國関係と地域や國際的に重大な課題などについて意見を交換した。同通信によると、習主席は「中米両國は各種の対話メカニズムを再構築し、互いの政策意図を正確に理解し、誤解を避けるべきだ」と対話を呼びかけた。経済?金融や法執(zhí)行、軍隊などの分野を列挙して「接觸を広げることができる」と述べた。

トランプ前政権の後半、経済や安全保障に関する米中両國間の率直な協(xié)議は事実上閉ざされていた。習主席は両國の対話の必要性を繰り返し強調(diào)しており、バイデン政権の発足をきっかけに関係改善にこぎつけたい狙いがある。

習氏はバイデン氏が問いかけた臺灣、香港、新疆ウイグルの問題に言及し「中國の內(nèi)政で、主権にかかわる。米國は中國の核心的利益を尊重し、慎重になるべきだ」とけん制したという。

バイデン氏は電話協(xié)議後、ツイッターに「中國の経済慣行や人権侵害、臺灣への威圧について懸念を伝えた。米國民の利益になるなら中國と協(xié)力すると伝えた」と書き込んだ。

米國の歴史を振り返ると、大統(tǒng)領が交代した後、大きく変貌を遂げてきた。たとえば（1）民主黨のジョンソン大統(tǒng)領は北ベトナムを爆撃し國連代表部に臺灣を入れた、（2）共和黨のニクソン大統(tǒng)領はベトナム和平をまとめ、電撃的に訪中した、（3）民主黨のクリントン大統(tǒng)領は北朝鮮に対しKEDO（北朝鮮軽水爐）を供與した、（4）共和黨のブッシュ大統(tǒng)領（親子）はKEDOを廃止し、イラク戦爭を展開した、（5）民主黨のオバマ政権はイラク戦爭を否定、TPPを推進し（未加盟）、パリ協(xié)定、イラン核合意に參加、さらにキューバと國交を回復した、（6）共和黨のトランプ大統(tǒng)領はオバマ政権の成果をほぼ全面否定した――など枚挙にいとまがない。

米國情勢に詳しい藤崎一郎元駐米大使（中曽根康弘世界平和研究所理事長）は「大統(tǒng)領が変われば米國は変わる」と指摘。バイデン大統(tǒng)領は「冷戦の罠にはまらず　協(xié)力する分野は協(xié)力し、『是々非々』を貫く」「コペルニクス的転回（大転換）もありうる」と予想?！弗去楗螗渍丐?年間が米國の政治史上特異であったのであり、（民主黨政権への交代によって）伝統(tǒng)的米國外交への復帰し、振り子は戻る」と分析している。

実際、バイデン政権の新しい高官が議會証言で対中政策について「競爭的に協(xié)調(diào)する」（ブリンケン國務長官）、「アジア太平洋で平和的競爭的な関係を追求する」（キャンベル?インド太平洋調(diào)整官）と語っている。一方でこれらバイデン政権の幹部はロシア、イラン、北朝鮮に対して言及した『脅威』という表現(xiàn)は使っていない。（八牧浩行）