中國(guó)の王毅國(guó)務(wù)委員兼外相が來(lái)日し、菅義偉首相、茂木敏充外相と會(huì)談した。菅政権の発足後、中國(guó)高官による初の訪問(wèn)である。コロナ禍で世界が激動(dòng)する中、両國(guó)間の課題解決へ、このような対話の積み重ねは必要だと思う。

外相會(huì)談では安定した日中関係の重要性を再確認(rèn)した。コロナ禍や米中対立で激変した國(guó)際環(huán)境を踏まえ、國(guó)民の利益につながる関係を構(gòu)築したい。

両國(guó)政府は、ビジネス関係者の往來(lái)を再開させ、福島産など食品輸入規(guī)制の撤廃に向けた協(xié)議の枠組みを作ることで合意。コロナ対策で連攜し、気候変動(dòng)問(wèn)題での意思疎通も強(qiáng)めるという?！?/p>

地球溫暖化防止や來(lái)年の東京五輪と再來(lái)年の北京冬季五輪に向けた協(xié)力でも一致した。防衛(wèi)當(dāng)局者間のホットラインの年內(nèi)開通を目指す方針も確認(rèn)した。

世界の懸念は米中対立である。中國(guó)側(cè)には米國(guó)のバイデン次期政権誕生を前に日本と関係を強(qiáng)化したい思惑もあるようだ。バイデン氏の外交政策は、トランプ政権に比べれば協(xié)調(diào)的でバランスを重視が期待できそうだが、行方はなお不透明だ。

日本としては、米次期政権の今後の政策形成を注視しつつ、中國(guó)や韓國(guó)などとの関係安定化の道筋を主體的に考え、取り組んでいく必要がある。

他の懸念材料もある。コロナ禍や尖閣諸島周辺での中國(guó)公船の活動(dòng)、香港の民主派弾圧で國(guó)內(nèi)の対中世論が冷え込んだことだ。非営利団體「言論NPO」などの調(diào)査では、中國(guó)の印象を「良くない」と答えた人が昨年より増え、9割近くに達(dá)した。一方で、日本の將來(lái)にとって日中経済協(xié)力が必要だと答えた日本人は6割以上に達(dá)した。米中のどちらにもつかず、世界の協(xié)力発展のために努力すべきだとの回答も過(guò)半數(shù)を占める。日本の立場(chǎng)を踏まえた冷靜な判斷が必要である。

日中関係を安定させるには國(guó)民世論のサポートが欠かせない。海洋進(jìn)出や人権問(wèn)題で中國(guó)が自制することが必要で、世論の改善につながるだろう。領(lǐng)土をめぐる爭(zhēng)いの解決は難しいが、摩擦を減らすことはできる。王氏は事態(tài)を複雑化させる行動(dòng)を雙方が避けるよう求めたが、まず中國(guó)側(cè)が実行に踏み出してもらいたい。

日本にとって中國(guó)は最大の貿(mào)易相手國(guó)であり、成長(zhǎng)戦略に中國(guó)の世界一の消費(fèi)市場(chǎng)は欠かせない。日中関係改善のためにルールに基づいた自由貿(mào)易體制の推進(jìn)や多國(guó)間の國(guó)際協(xié)力を求めたい。相互の信頼を高め、トップ同士の対話を継続できる環(huán)境の醸成に繋げたい。隣り合う大國(guó)?中國(guó)との健全な関係づくりは、重要な課題である。平和と繁栄を共有できる環(huán)境を追求し、率直な対話を深めたい。

＜直言篇141＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。