2020年11月28日、新浪財(cái)経は「お金を持っているはずの日本人や韓國人は、なぜ十分に幸福を感じていないのか」とする記事を掲載した。

記事は、経済が発展し、國民生活が向上すれば理論的には幸福度は上がるはずだとする一方で、日本や韓國では必ずしもそうではなく、両國では毎年多くの人が過労死しており、韓國では政府が企業(yè)に対して終業(yè)時(shí)間後のパソコンのシャットダウンを求めてさえいると紹介。経済的には歐米の先進(jìn)國と肩を並べるか、それよりも上である両國も、「生活の質(zhì)という點(diǎn)では全く狀況が異なる」と評している。

そして、國連が発表した「2020世界幸福報(bào)告」で示された各國の幸福度で、北歐諸國が上位を占め、英仏獨(dú)といった歐州の先進(jìn)國も10～30位に入る一方で、日本と韓國は153の國?地域のなかでいずれも60番臺という結(jié)果になったことを紹介した。

その上で、歐米の人たちは仕事をあくまで日常生活のスパイスとして捉えており、仕事よりもプライベートを中心に考える傾向があるのに対し、日本や韓國では仕事をすることに必死になっていると指摘。殘業(yè)文化に加えて厳しい上下関係、さらには良い大學(xué)に入り、良い會社に勤めるための熾烈を極める韓國の受験競爭などの現(xiàn)象に言及した。

記事はまた、現(xiàn)代の世界の體系や価値観が西洋中心に構(gòu)築されてきたなかで、これを必死に追いかけてきたという日韓両國の立場も、國民の幸福度を下げる要因になっていると指摘?！竸簝P時(shí)間を増やして西洋に追いつこうとした結(jié)果、多くの人がプライベートや趣味、さらには命までを犠牲にしてきた。政府も同様で、経済発展のために労働者の利益を軽視する粗暴な方式を用いてきたのだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）