2020年11月30日、仏國(guó)際放送局RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、ノルウェー在住の臺(tái)灣人が在留許可証に中國(guó)籍と記載されていることを不服として歐州人権裁判所に上訴する準(zhǔn)備を進(jìn)めていると報(bào)じた。

記事は、臺(tái)灣?中央社の報(bào)道として、2018年下半期より臺(tái)灣人留學(xué)生10人が臺(tái)灣でクラウドファンディングによる訴訟費(fèi)用を募集したところ、300萬(wàn)臺(tái)灣ドル（約1100萬(wàn)円）余りが集まったと紹介。この資金で弁護(hù)士を雇い、ノルウェーのオスロ地方裁判所に提訴したところ、理由の説明もないまま開廷前に棄卻されたと伝えた。

その上で、この臺(tái)灣人グループが「臺(tái)灣の公民は中國(guó)の身分証を保有していないにもかかわらず、在留許可証の國(guó)籍に中國(guó)と記載されることはアイデンティティーにも事実にもそぐわず、アイデンティティー権および歐州人権條約第8條のプライバシー権の規(guī)定に反する」と主張、現(xiàn)在殘っている資金を使って改めて弁護(hù)士を雇い、歐州人権裁判所への提訴を行う姿勢(shì)を示したと紹介している。

記事は、ノルウェーが同條約の締約國(guó)であり、同國(guó)內(nèi)で人権問(wèn)題にかかわる救済が得られなかった場(chǎng)合に、當(dāng)事者がフランス?ストラスブールにある同裁判所に提訴し、同條約で規(guī)定された権利を主張することができると説明。同団體の関係者が「今回は英國(guó)、フランスなど、アジア事情に詳しい弁護(hù)士を探した上で、來(lái)年上半期に提訴するつもりだ」と語(yǔ)ったことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）