2020年12月2日、韓國(guó)?ヘラルド経済は「大韓航空とアシアナ航空が統(tǒng)合に向けた第一歩を踏み出そうとする中、日本がけん制球を投げるのではないか」と伝えた。

記事によると、大韓航空とアシアナが統(tǒng)合すれば「世界7～15位圏の競(jìng)爭(zhēng)力を備える」とされている。裁判所の判決を受けて両社の統(tǒng)合は第一歩を踏み出したが「依然として乗り越えなければならない山が殘っている」と指摘している。大韓航空がアシアナを買(mǎi)収するためには、韓國(guó)の公正取引委員會(huì)はもとより、米國(guó)や歐州連合（EU）、日本、中國(guó)など世界各國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)當(dāng)局の承認(rèn)を得なければならないためだ。

大韓航空は現(xiàn)在、法務(wù)法人を通じて企業(yè)結(jié)合承認(rèn)が必要な國(guó)を選定している。アシアナ買(mǎi)収の契約書(shū)には、買(mǎi)収の前提條件として「各國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)當(dāng)局の承認(rèn)を得なければならない」とあることから、一國(guó)でも不許可となれば取引が中止となる可能性もあるという。

また記事は「最も注目されるのは日本の競(jìng)爭(zhēng)當(dāng)局?公正取引委員會(huì)の立場(chǎng)だ」と指摘し、「日本は現(xiàn)代重工業(yè)と大宇造船海洋の合併について、昨年の申請(qǐng)から1年以上経った現(xiàn)在も承認(rèn)していない」と伝えている。

一部専門(mén)家の間では、日本も同様に航空業(yè)の危機(jī)に見(jiàn)舞われて全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の統(tǒng)合説が浮上していることから「日韓の競(jìng)爭(zhēng)當(dāng)局が相互に承認(rèn)する取引もありうる」との見(jiàn)方も出ているという。

記事はこの他にも、新型コロナウイルスによる審査遅延問(wèn)題も指摘している。

韓國(guó)政府関係者は「2010年前後から全世界的に航空會(huì)社統(tǒng)合を承認(rèn)する傾向にあり、新型コロナによる破産を防ぐため各國(guó)で政府支援も行われている」とした上で、「各國(guó)の立場(chǎng)から見(jiàn)て、今回の統(tǒng)合が競(jìng)爭(zhēng)を大きく制約することもない」と楽観視しているという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「なんで日本は足を引っ張る？」「もし今回も日本が反対したらただじゃおかない」と日本を警戒する聲が上がる一方で、今回の合併に対し「世界7位の航空會(huì)社になったところで…。國(guó)民に航空會(huì)社の選択の機(jī)會(huì)を奪って獨(dú)占の弊害をもたらすことは、責(zé)任を取るべき不當(dāng)行為」「負(fù)債は世界何位？オーナー一族のやりたい放題度が世界何位なのかも教えてほしい」「それよりもアシアナ航空を國(guó)有化して」などの不満の聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）