2020年12月1日、中國メディア?金十?dāng)?shù)據(jù)は「華為技術(shù)（ファーウェイ）を拒否して日本との5G提攜を求めたインドは、あることを忘れているようだ」とする記事を掲載した。

記事は、ロシアメディア?スプートニクの1日付報(bào)道として、ファーウェイや中興（ZTE）との提攜を拒否したインドが、數(shù)億米ドルの資金を投じて日本に助けを求めており、日本との間で12月に5G技術(shù)応用など通信分野関連の合意文書に署名する予定であると紹介した。

そして、インド當(dāng)局が今年6月に現(xiàn)地の通信事業(yè)者に対してファーウェイやZTEの5G設(shè)備を購入しないよう要求し、両社を同國內(nèi)の5G整備から締め出したとの情報(bào)を伝えた。一方で、8月にノキアがインドの國営通信會(huì)社に対して「1億2100萬ドルの維持費(fèi)用を納めなければ、技術(shù)的支援を完全停止する」との通告を行ったとする情報(bào)に觸れ、「想定外の出來事にインド側(cè)は不満を抱き、結(jié)局日本に5G技術(shù)支援を求めることになったのだ」と解説している。

その上で「しかし、インドは重要な事実を忘れている。それは、日本が決して5G強(qiáng)國ではないということだ」とし、英調(diào)査會(huì)社OMDIAのデータとして、日本の5G産業(yè)発展度が世界の13番目であることなどを紹介。5G基地局分野においても日本企業(yè)の存在感はファーウェイなど著名な業(yè)者に遠(yuǎn)く及ばず、2019年時(shí)點(diǎn)でNECが0．7％、富士通が0．6％の世界シェアを持っているにすぎないとし「ファーウェイやZTEを捨てて日本との提攜を取ったのは、ゴマを拾ってスイカを捨てるようなものだ」と評し、物事の判斷を誤っているとした。（翻訳?編集/川尻）