2014年3月30日、韓國の聯(lián)合ニュースによると、政治的指導(dǎo)者の靖國神社參拝について、外務(wù)省の木原誠二政務(wù)官は28日、參拝者の個人的な行動に屬するとし、首相が私人として參拝を継続するかどうかは判斷できないと話した。中國新聞社が伝えた。

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木原政務(wù)官は會見で、日中韓3カ國の記者を前にし、第二次世界大戦におけるA級戦犯が靖國神社に合祀されていることから參拝が問題視されているが、首相や大臣の參拝がA級戦犯を肯定するわけではなく、歴史を否定するものでもないと述べた。また、日本は政教分離の政策を採っており、戦犯の合祀は靖國神社が宗教法人として決定したものであって、政府にこれに関與する権限はないと説明した。

また、河野談話の內(nèi)容の正確性を再検討することもないと指摘。1993年に當(dāng)時內(nèi)閣官房長官だった河野洋平氏が政府を代表して発表した河野談話は従軍慰安婦問題をめぐる舊日本軍の関與を認(rèn)める內(nèi)容となっている。（翻訳?編集/岡田）