2020年12月3日、韓國?ソウル経済は、「韓國が7年後には日本を超える世界5位の輸出國になる」という経済団體の展望について伝えた。

韓國の経済団體?全國経済人連合會（全経連）は同日、「韓國が2010年以降の輸出成長率（年平均1．68％）を維持するだけでも、7年後には輸出競爭力の弱體化が明らかな日本を追い越し世界5位の輸出國になる」との見通しを発表した。昨年、輸出國世界5位の日本と7位の韓國との輸出額の差は1637億ドル（約17兆円）で、世界市場シェアは韓國が0．7％低かったという。

新型コロナウイルスの影響を受け、世界的に経済危機に見舞われた今年上半期、世界の交易量は前年同期比12．9％減少し、世界20大輸出國も14．2％減少した中、韓國は11．3％減少と善戦した。9月からは輸出が7．9％の増加に転じ、7～9月期の累積輸出量は前年同期比8．6％減にとどまったという。

全経連は「この10年間で世界輸出市場における日本と韓國の存在感が変わった」と強調。2011～2019年の韓國の輸出は、THAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）の韓國配備をめぐる中國との問題を抱えつつも年平均1．68％のプラス成長を続けた。一方で日本は0．96％減少したという。

また、新型コロナによる経済危機の打開と世界5位の輸出國への參入時期を早めるためには「當局の攻勢的な通商政策の展開が必要」だとも指摘。環(huán)太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加盟條件を整え、2018年3月以降およそ2年半にわたり進められている「中韓FTA投資?サービス交渉」の早期妥結などに力を入れる必要があると主張したという。

全経連國際協力室のキム?ボンマン室長は「米國のバイデン新政権がTPPに復帰して韓國が參加できない場合、韓國の経常収支は約18億ドル減少する。米韓が共にTPPに加盟した場合、経常収支は約266億ドル増加すると予想される」と説明したという。

これを受け、韓國のネット上では「無理だろうね。製造業(yè)は人件費上げろとデモばかりしてるのにうまくいくと思う？」「ゴールドマンサックスの見通しかと思ったら…。全経連って聞いてため息」「競爭相手は日本だけ？最近じゃ東南アジアの國々も臺頭している。追い越される心配もすべき」「殘念だけど7年後の韓國は人口、生産可能人口ともに減少が始まるころだよね？」など悲観的な見方が數多く見られる。

その他「7年後なら政権も交代しているし、できるかも！」「文政権じゃなかったらもう追い越してたかもね」「その前に文大統領が國を滅ぼす可能性がある」など現政権への批判的な聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）